多くの契約は9〜10月に発送
11月に無いなら動く
年払いや途中加入は遅れることがある。まず契約者ページで確認
届かない
5段階で対処
2枚ある
契約ごとに全部出す
間に合わない
勤務先に相談
生命保険料控除証明書はいつ届く?保険会社と払い方で違う
時期は保険会社と払い方で変わる。公開されている2026年分の案内を例に並べた。
| 例 | 発送の時期 |
|---|---|
| A社:8月中旬までに払込 | 9月11日〜10月9日に順次 |
| A社:8月下旬以降に初回払込 | 払込の翌月末ごろ |
| B社:月払い | 10月15日投函、20日ごろ到着 |
| B社:10〜12月が払込月の年払い | 予定額のお知らせを先に発送 |
今年の途中で入った保険や、10〜12月に年払いする保険は後ろにずれる。団体扱いの保険は個人ではなく勤務先に書類が届くことがある。
生命保険料控除証明書が届かない時は5段階で動く
引っ越しで登録住所が古いままだと、郵送は届かない。再発行を頼む時に住所も直しておくと来年も困らない。再発行の日数は会社で違うので、提出期限から逆算して早めに頼みたい。
生命保険料控除証明書の電子データの取り方は2つ
質問の1位は「電子データがダウンロードできないのはなぜ?」(相対需要100)。方法は大きく2つある。
マイナンバーカードを使う
マイナポータル経由で取得。申告書への自動入力にも使える。事前の連携設定が要る。
カードを使わない
保険会社の契約者ページから取得。使えるかどうかは会社ごとに違う。
取れない時は、まずその年の分の発行が始まっているかを見る。発行前は取れない。次に連携設定と、保険会社がその方式に対応しているかを確かめる。勤務先が電子提出に対応していなければ、国税庁のQRコード付証明書等作成システムで書面にして出す。この作業はパソコンを前提に案内されている。
生命保険料控除証明書はなぜ2つある?見方と書く金額
2枚届くのは、ふつう契約が2つあるからだ。証明書は契約ごとに出る。ハガキ1枚に複数の契約が載る会社もある。対象の契約なら全部提出する。
| 見る場所 | 意味 |
|---|---|
| 証明額 | 発行時点までに払い込んだ額 |
| 申告額 | 年末までの見込みを含む額 |
| 新・旧 | 2012年1月1日以後の契約が新 |
| 保険の種類 | 一般・介護医療・個人年金 |
年末調整の申告書には、年末までの見込みを含む額を書くのが一般的だ。書式は会社で違うので、証明書の説明欄も確認したい。保険料の控除額の計算と、いくら戻るかは下の関連記事にまとめた。
証明書が要らない場合と、間に合わない時・出し忘れた時
旧契約で年間の保険料が9,000円以下なら、証明書は要らない。新契約は金額に関係なく要る。書面で出す場合、勤務先によってはコピー不可なので原本を用意したい。
間に合わない時
年払いなどで、予定額のお知らせで申告し、翌年1月31日までに証明書を出す方法を案内する保険会社がある。お知らせ自体は証明書ではない。使えるかは勤務先に確認する。
出し忘れた時
まず勤務先に年末調整のやり直しを頼めるか聞く。無理なら確定申告で取り戻せる。
生命保険料控除証明書のよくある質問
Q. 生命保険料控除証明書を紛失したら再発行できますか?
できます。契約している保険会社のサイトか窓口に依頼します。電子発行が早い場合もあります。
Q. 確定申告でも生命保険料控除証明書は必要ですか?
必要です。旧契約で年9,000円以下の場合を除き、添付か提示をします。
Q. 控除証明書を提出しないとどうなりますか?
生命保険料控除を受けられず、その分の税金が多いままになります。
Q. 妻が払っている保険の証明書は使えますか?
保険料を実際に負担した人の控除になります。名義だけでなく、誰が負担したかで判断します。
まとめ:持ち帰る3つの数字
11月に届いていなければ、まず契約者ページを開く。提出期限は勤務先が決めるので、締め切りから逆算して動くのがいいと、ワテは思う。
やま(筋肉データアナリスト)
FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年
保険会社や代理店の社員ではなく、国税庁と各社の公開案内をFPの立場で読み比べて整理している。特定の保険を勧める記事ではない。
出典・注記
電子発行=国税庁 控除証明書等の電子的交付/添付の要否=国税庁 A2-3・No.1140/電子発行の2方式=日本生命/発送時期の例=アクサ生命(A社)・明治安田生命(B社)。取得日 2026-11-05。検索需要=ラッコキーワード(2026-11-05取得)。アイキャッチ画像:Ryul Davidson / Unsplash。
発送時期は上記2社の2026年分の案内から抜粋した例で、すべての保険会社に当てはまるものではない。
本記事は一般的な情報提供であり、特定の保険を勧めるものではない。提出の扱いは勤務先の指示が優先する。判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて税理士などの専門家に相談してほしい。

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