2026年冬のボーナス見通し(民間・事業所規模5人以上)
44万6,252円
前年比+5.0%・6年連続の増加(三菱UFJリサーチ&コンサルティング予測)
大手164社
100万4,841円(2025年冬)
正社員の中央値
50万円(平均は56.5万円)
手取り
額面の約8割
冬のボーナスの平均は3つある|100万円・56万円・42万円の正体
ニュースで「冬のボーナス平均100万円超え」と「平均42万円」が同じ週に流れる。どちらも正しい。数えている人が違うだけだ。
| 集計 | 誰を数えているか | 2025年冬 |
|---|---|---|
| 経団連 | 大手164社・組合員約97万人の加重平均 | 100万4,841円 |
| doda | 20〜59歳の正社員1万5,000人の回答 | 56.5万円 |
| 厚労省 | 5人以上の事業所で働く常用労働者。パートも含む | 42万4,889円 |
並べると100.5万円、56.5万円、42.5万円。いちばん広く数えているのは厚労省の毎月勤労統計だ。賞与を出した事業所の全員が分母なので、パートや新人も入る。しかも賞与を出した事業所は76.5%で、出していない事業所まで含めると平均は36万7,529円まで下がる。経団連の100万円は、組合がある大手の正社員だけの世界の話で、dodaの1.5万人調査はその中間にいる。ワテが最初に見るのは、数字より先に「誰を数えたか」の欄だ。
冬のボーナスの中央値は50万円|平均56.5万円との差が出る理由
平均
56.5万円
中央値(真ん中の人)
50万円
中央値は、金額順に並べたときの真ん中の人の額だ。平均より6.5万円低い。一部の高額支給が平均を押し上げるので、「普通の人」の実感に近いのは中央値のほうになる。
| 年代 | 中央値 | 平均 | 差 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 30万円 | 36.3万円 | 6.3万円 |
| 30代 | 44万円 | 51.0万円 | 7.0万円 |
| 40代 | 50万円 | 59.9万円 | 9.9万円 |
| 50代 | 50万円 | 65.9万円 | 15.9万円 |
doda「ボーナス平均支給額の実態調査」2026年版(2025年冬分・正社員1万5,000人)。差は平均から中央値を引いた値。
年代が上がるほど差が開く。40代と50代は中央値が同じ50万円なのに、平均は6万円違う。50代になると役職の有無で額が割れ、上に伸びた人が平均を引っ張る構造だ。
2026年冬のボーナス見通し|6年連続の増加、伸び率は+3%〜+5%
| 予測・調査 | 対象 | 2026年冬 |
|---|---|---|
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング | 民間・5人以上 | 44万6,252円(+5.0%) |
| 第一生命経済研究所 | 民間・5人以上 | 前年比+3.0% |
| 労務行政研究所 | 東証プライム175社 | 90万4,816円(+4.2%) |
| (参考)2026年夏の実績 | 民間・5人以上 | 前年比+5.3% |
支給労働者割合
87.3%
2年ぶりに上昇の見込み
支給総額
20.4兆円
前年比+7.0%
2つのシンクタンクはどちらも増加を見ている。理由は企業業績と人手不足だ。2026年春闘で一時金の増額回答が多く、夏冬型の交渉では年間の賞与が春に決まる会社が多い。夏の実績が+5.3%だったので、冬も同じ流れと読むのが自然だ。
予測は2026年11月上旬の公表値。実績は厚労省の特別集計(2027年2月ごろ)で確定する。
業種別・企業規模別の冬のボーナス|電気ガス94万円、飲食9万円
全産業の42.5万円の裏で、電気・ガス業は94.1万円、情報通信業は74.7万円、製造業は57.2万円。一方で卸売・小売業は36.4万円、医療・福祉は31.5万円、飲食サービス業等は9.1万円。上下で10倍の開きがある。業種の数字には、パートの比率や年齢層の違いも混ざっている点は割り引いて見たい。
| 企業規模 | 中央値 | 平均 |
|---|---|---|
| 小企業(10〜99人) | 30万円 | 35.8万円 |
| 中企業(100〜999人) | 50万円 | 53.3万円 |
| 大企業(1,000人〜) | 70万円 | 76.9万円 |
doda 2026年版(2025年冬分・正社員)。規模が上がるごとに中央値が20万円ずつ上がる。
冬のボーナスの手取りはいくら?額面の約8割になる計算
手取り=額面−社会保険料(約14.6%)−所得税(前月給与で決まる率)
住民税は賞与から引かれない。所得税は年末調整で精算される仮の額。
| 額面 | 社会保険料 | 所得税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 約4.4万円 | 約1.6万円 | 約24.1万円 |
| 50万円 | 約7.3万円 | 約2.6万円 | 約40.1万円 |
| 80万円 | 約11.7万円 | 約4.2万円 | 約64.2万円 |
| 100万円 | 約14.6万円 | 約5.2万円 | 約80.2万円 |
前提:40歳未満・扶養親族0人・協会けんぽ東京(健康保険9.85%の半分)・厚生年金9.15%・雇用保険0.5%、前月の社会保険料控除後の給与30万円で所得税率6.126%。40歳以上は介護保険分で手取りが約1%下がる。
所得税の率は、賞与の額ではなく前月の給与で決まる。前月給与(社保控除後)が34万2,000円以上になると率は10.21%に上がる。同じ50万円のボーナスでも、人によって手取りが1〜2万円ずれるのはこのためだ。
冬のボーナスはいつ?国家公務員は12月10日、民間は12月上旬〜中旬
国家公務員
2026年12月10日(木)。基準日は12月1日。2025年冬の平均は70万2,200円で、給与法改正の遡及分を足すと74万6,100円。2026年冬は77万9,100円の見通し
民間企業
法律の決まりはなく、就業規則か労働協約で決まる。12月上旬から中旬に集中し、25日や年明けの会社もある。確認先は自社の給与規程
公務員の日付が有名なので「ボーナスは12月10日」と思われがちだが、民間は会社次第だ。賞与の支払いに法律上の義務はなく、支給日も額も会社の規程で決まる。転職した年は在籍期間の条件も見ておきたい。
支給日を知りたければ、ニュースより先に自社の給与規程。基準日に在籍しているかで、もらえるかどうかが決まる。
自分の冬のボーナスはどこと比べる?データ屋の見方
仕事で購買データを18年見てきて、いちばん多い誤読が「平均と自分を比べる」ことだ。平均は少数の大きい値に引っ張られる。中小企業に勤めている人が経団連の100万円と比べても、何もわからない。
ワテが見るなら、まず規模をそろえて中央値と並べる。次に金額ではなく月数だ。2026年冬の支給月数は所定内給与の1.16か月分の見通しで、自分の月数がこれより上か下かのほうが、金額より会社の姿勢が見える。最後は去年の自分との差。物価が3%上がっているなら、ボーナスも3%増えて初めて横ばいだ。
平均は「世の中」を知る数字。自分の立ち位置を知る数字は中央値と月数。
冬のボーナスのよくある質問
Q. 冬のボーナスの平均はいくらですか?
集計で違います。2025年冬は、厚労省の全体平均が42万4,889円、正社員調査(doda)が56.5万円、経団連の大手が100万4,841円でした。2026年冬は民間全体で44万6,252円の予測があります。
Q. 冬のボーナスの中央値はいくらですか?
dodaの2026年版調査では、正社員の冬のボーナスの中央値は50万円です。年代別では20代30万円、30代44万円、40代と50代が50万円でした。
Q. ボーナスから住民税は引かれますか?
引かれません。住民税は前年の所得をもとに毎月の給与から天引きされます。賞与から引かれるのは社会保険料と所得税です。
Q. ボーナスがない会社は違法ですか?
違法ではありません。賞与の支払いは法律上の義務ではなく、就業規則や労働契約で決まります。2025年冬に賞与を出した事業所は76.5%でした。
まとめ:持ち帰る3つの数字
「平均より下だった」と落ち込む前に、その平均が誰の平均かを見てほしい。規模をそろえて中央値と並べ、月数と去年の自分で判断する。それだけで、ボーナスの数字は落ち込む材料から、動くための材料に変わるとワテは思う。
やま(筋肉データアナリスト)
データ分析実務18年/FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/食品業界11年
購買データで「平均の罠」を毎日見ている立場から、公表統計と民間調査の母集団の違いを整理した。自分のボーナス額は書いていない。制度の数字は国税庁・協会けんぽの公表値で確認している。
出典・注記
2026年冬の見通し=三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2026年冬のボーナス見通し」(2026-11-09)/第一生命経済研究所「2026年・冬のボーナス予測」/大手の妥結額=経団連「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」/東証プライム175社=労務行政研究所/全体平均・産業別=厚生労働省「毎月勤労統計調査」令和7年年末賞与の特別集計(労働調査会の報道・LIMO)/中央値・年代別・規模別=doda「ボーナス支給額の中央値」・同「ボーナス平均支給額の実態調査」2026年版/国家公務員=内閣人事局 報道資料(2025-12-10)/賞与の所得税率=国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)」/健康保険料率=協会けんぽ 令和8年度。取得日 2026-11-11。検索需要=ラッコキーワード(2026年9月取得)。アイキャッチ画像:Napendra Singh / Unsplash。
手取りの計算の前提:社会保険料率は健康保険4.925%+厚生年金9.15%+雇用保険0.5%の計14.575%(2026年4月以降の子ども・子育て支援金は含めていない)。所得税は社会保険料控除後の額に6.126%を乗じ、1円未満切り捨て。額面50万円は社会保険料72,875円・所得税26,165円・手取り400,960円。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・労務判断を行うものではない。金額は記載の前提での目安で、実際の手取りは給与や扶養の状況で変わる。判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて税理士・社会保険労務士などの専門家に相談してほしい。

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