医療費12万円で戻る額(所得税+住民税)
約3,000〜6,000円
所得税率5%〜20%の場合
戻る額
超えた分×税率
基準
10万円か所得の5%
落とし穴
ワンストップが無効に
医療費控除は10万円ちょっとだと意味ない?いくら戻るかの計算
(医療費−保険金など−10万円)×税率
10万円を払った全額ではなく、超えた分に税率をかける。
「10万円を超えたら戻る」という言い方が誤解のもとだ。11万円払っても、計算の対象は1万円だけになる。これが「意味ない」と言われる理由で、仕組みとしては正しい感想だ。
医療費控除でいくら戻る?税率別の早見表
| 超えた額 | 税率5% | 10% | 20% |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 約1,500円 | 約2,000円 | 約3,000円 |
| 2万円 | 約3,000円 | 約4,000円 | 約6,100円 |
| 5万円 | 約7,600円 | 約1万円 | 約1.5万円 |
| 10万円 | 約1.5万円 | 約2万円 | 約3万円 |
表は所得税の還付と、翌年度の住民税の減額を足した額だ。住民税の分は現金で戻らず、翌年の6月以降の税額が下がる形になる。所得税の還付は、その年に納めた税額が上限だ。
税率は源泉徴収票の金額と各種控除で決まる。迷ったら10%の列を見ればよい。
10万円を超えなくても医療費控除を使える人
基準の10万円には例外がある。総所得金額等が200万円未満の人は、所得の5%が基準になる。
| 総所得金額等 | 基準額 |
|---|---|
| 100万円 | 5万円 |
| 150万円 | 7.5万円 |
| 200万円以上 | 10万円 |
給与だけの人は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を見る。年収300万円前後より下の人は確認の価値がある。ただし税額が少ない人は、戻る額も小さくなる。
10万円に届きそうな人が合算できるもの
入れられる
生計が同じ家族の分、電車やバスの通院費、治療のための市販薬
入れられない
ガソリン代と駐車場代、ビタミン剤、健康診断の費用、原則タクシー代
見落としやすいのは通院の電車代とバス代だ。領収書がなくても、日付と区間と金額を記録しておけばよい。一方で、入院給付金や高額療養費で補てんされた額は引く必要がある。
12月の医療費は支払い時期で控除が変わる
医療費控除は、治療した年ではなく支払った年で数える。未払いの分は、支払った年の医療費になる。
30万円の歯の治療を年またぎにした例
1年に30万円まとめる:20万円が対象
15万円ずつ2年に分ける:5万円×2年=10万円が対象
他の医療費がなければ、年をまたぐと足切りを2回受ける。年末に大きな治療を控えている人は、どちらの年にまとめるかを先に考えたい。治療の必要と支払いの条件が優先なので、無理に動かす話ではない。
医療費控除をするならふるさと納税に注意
戻りが数千円の人がいちばん気をつけたいのがここだ。確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなる。寄附金控除も申告書に書かないと、数千円のために寄附の控除を失いかねない。
医療費控除は年末調整ではできない。会社員でも確定申告が要る。違いは年末調整と確定申告の違いにまとめた。
10万円に届かない人はセルフメディケーション税制も比較
対象の市販薬を年12,000円を超えて買った人向けの制度がある。控除は最高88,000円で、通常の医療費控除とはどちらか一方だけ選ぶ。選び直しはできないので、両方を計算してから決めたい。
やるかどうかの目安は、戻る額と手間を比べて自分で決めること。正解は人によって違う。
医療費控除のよくある質問
Q. 医療費が10万円を少し超えた場合でも申告したほうがいいですか?
戻る額は超えた分×税率なので、数千円の場合もあります。戻る額と手間を比べて決めてかまいません。
Q. 医療費控除は何年前までさかのぼれますか?
還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間できます。
Q. 年末調整で医療費控除はできますか?
できません。会社員でも確定申告が必要です。
Q. 夫婦どちらの名義で申告すればいいですか?
生計が同じ家族の分をまとめ、実際に支払った人が申告します。税率が高い人のほうが戻る額は大きくなりやすいです。
まとめ:持ち帰る3つの数字
10万円ちょっとなら、戻る額は確かに小さい。ただ家族の分と通院費を足すと数字が変わることがある。年末に領収書を一度集めて、超えた額を出してから決めるのがいいとワテは思う。
やま(筋肉データアナリスト)
FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年
税務署や医療機関の人間ではなく、国税庁の資料をFPの立場で読み、自前で計算している。体験談ではなく制度の整理として書いた。
出典・注記
計算式と5%基準=国税庁 No.1120/対象の範囲=国税庁 No.1122/セルフメディケーション税制=国税庁 No.1129/住民税の減額の考え方=マネーフォワード クラウド/総所得5%の例=横浜市。取得日 2026-11-07。検索需要=ラッコキーワード(2026年9月取得)。アイキャッチ画像:Towfiqu barbhuiya / Unsplash。
計算の前提:戻る額=超えた額×(所得税率×1.021+住民税10%)。税率5%で15.105%、10%で20.21%、20%で30.42%。医療費12万円は超えた額2万円で3,021円〜6,084円。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断を行うものではない。金額は記載の前提での目安で、実際の税額は所得や控除で変わる。判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて税務署・税理士などの専門家に相談してほしい。

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