2026年の改正だけで、年末調整の戻りが増える額
年収600万円で約3.7万円
年収300〜450万円は約8,200円、700万円以上も約8,200円
控除を1万円書き足すと戻る所得税
税率5%で約510円・10%で約1,020円
戻るのは所得税だけ
住民税は戻らず、翌年6月からの天引きが減る
いちばん大きいのは
住宅ローン控除とiDeCo。保険料控除は数千円
戻る時期
12月か翌年1月の給与に上乗せ
年末調整でいくら戻るかは「天引き合計−年税額」で決まる
だから「年収○万円ならいくら戻る」に1つの答えはない。決まるのは、控除を1つ足すと戻りがいくら増えるかのほう。この記事はそこを数字にする。
2026年は改正で上乗せ:年収別に約8,200円〜3.7万円
令和8年度の税制改正で基礎控除が引き上げられた。11月までの天引きは改正前のままで、差額は12月の年末調整でまとめて精算される(国税庁Q&A Q1-1)。
| 年収の目安(給与だけ) | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 〜206万円 | 95万円 | 104万円 |
| 206万〜475万円 | 88万円 | 104万円 |
| 475万〜665万円 | 68万円 | 104万円 |
| 665万〜850万円 | 63万円 | 67万円 |
| 850万〜2,545万円 | 58万円 | 62万円 |
試算では年収400万円で8,167円、500万円で27,566円、600万円で36,756円。年収475万〜665万円の層だけ、基礎控除が一気に36万円増える。これが年収600万円で約3.7万円という上乗せの正体や。
控除別にいくら戻る?iDeCo・生命保険・ひとり親・寡婦の早見表
戻る所得税=控除額×税率×1.021。よくある質問の上位(地震保険・iDeCo・寡婦・ひとり親・障害者)を並べた。
| 書く控除(控除額) | 税率5% | 税率10% | 税率20% |
|---|---|---|---|
| 地震保険 年2万円(2万円) | 1,020円 | 2,041円 | 4,083円 |
| 生命保険 年8万円(4万円) | 2,041円 | 4,083円 | 8,167円 |
| iDeCo 月2.3万円(27.6万円) | 14,089円 | 28,179円 | 56,359円 |
| 寡婦・障害者(27万円) | 13,783円 | 27,566円 | 55,133円 |
| ひとり親(35万円) | 17,867円 | 35,735円 | 71,470円 |
生命保険は新制度の一般生命保険料のみの場合。iDeCoは個人で口座振替している場合(給与天引きなら毎月の天引きに反映済みのことが多い)。
自分の税率の目安は、独身・社会保険料15%で年収520万円前後まで5%、670万円前後まで10%、それ以上は20%。扶養家族がいると税率は下がる。
年収300万円なら年末調整でいくら戻る?
質問の3位は「年収300万円でいくら戻る?」(相対需要81)。税率5%の独身会社員で試算した。
合計は16,334円で、いちばん効いているのはiDeCo月1万円の6,126円。税率5%の人は、保険料控除を書いても戻りは数千円にとどまる。年収300万円台で効くのはiDeCoのように控除額そのものが大きいものだ。
住宅ローン控除は桁が違う、ただし天引きされた所得税が上限
税額から直接引く
年末残高×0.7%がそのまま税額から引かれる。残高2,000万円なら14万円。税率をかけない。
戻るのは所得税まで
年税額が9万円なら年末調整で戻るのは9万円まで。引ききれない分は翌年の住民税から引かれる(上限あり)。
住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書」と金融機関の残高証明書を出す。1年目は確定申告が必要。詳しくは年末調整の住宅ローン控除はいくら戻る?にまとめた。
戻らない・逆に引かれるのはどんな時?
年の途中で扶養が減った
子の就職などで扶養から外れると、毎月の天引きが少なすぎた分を12月に追加で引かれる。
賞与が想定より多かった
年収が上がって税率が変わると、天引きが足りなくなることがある。
申告書の書き間違いを直した
16歳未満の子を扶養の欄に書いていた場合などは、正しく直すと追加徴収になる。
年末調整の還付金はいつ戻る?12月か1月の給与
給与明細に「年調還付」などの行が出たら、それが戻った額。2026年分は改正の上乗せが乗るので、去年の明細と比べると違いがわかるはずや。
年末調整でいくら戻るかのよくある質問
Q. iDeCoは年末調整でいくら戻りますか?
掛金×税率×1.021です。月2.3万円なら税率10%で約2.8万円。住民税は翌年6月から約2.8万円減ります。
Q. 年収300万円だといくら戻りますか?
税率5%なら控除1万円あたり約510円です。2026年は改正の上乗せで約8,200円が加わります。
Q. ひとり親控除はいくら戻りますか?
控除額35万円なので、税率5%で約1.8万円、10%で約3.6万円です。
Q. 住民税も年末調整で戻りますか?
戻りません。年末調整は所得税の精算で、控除は翌年6月からの住民税の天引きに反映されます。
まとめ:持ち帰る3つの数字
「年末調整でいくら戻る?」と聞かれて一言で返すなら、控除1万円につき税率5%で約510円、10%で約1,020円。数字にすると、どの書類に手間をかけるべきかがはっきりする。今年は書かなくても改正分が戻ってくるので、ワテは12月の明細が少し楽しみや。
やま(筋肉データアナリスト)
FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年
税理士事務所や給与計算会社に勤めた経験はなく、会社員として年末調整を受ける側の立場で書いている。試算は国税庁が公表している控除額と税率からワテが計算した概算や。
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出典・注記
基礎控除・給与所得控除の改正前後=国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」/11月までの源泉徴収は変更なし・12月の年末調整で精算=国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」/所得税の税率=国税庁「No.2260 所得税の税率」/iDeCo掛金の所得控除=iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)/還付の時期・追加徴収のケース=マネーフォワード クラウド給与「年末調整で戻ってくる金額はいくら?」。取得日 2026-10-29。検索需要=ラッコキーワード(2026-10-29取得)。アイキャッチ画像:Photo by Aaron Lefler on Unsplash。
試算の前提:給与収入のみ・独身・社会保険料は年収の15%・他の控除なし。改正の上乗せ額は、改正前(令和8年分)と改正後の基礎控除・給与所得控除でそれぞれ年税額を計算した差に1.021(復興特別所得税)をかけた概算。実際の戻り額は毎月の天引き額や家族構成で変わる。住宅ローン控除の0.7%は2022年以降に入居した場合の控除率。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の申告内容を指示するものではない。税額は個別事情で変わるため、判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて勤務先の担当部署・税理士・税務署に相談してほしい。制度は変更される可能性がある。

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