新制度の生命保険に年8万円払った場合
戻るのは約4,800円〜1.1万円
所得税率5%なら4,842円、10%なら6,884円、20%なら10,968円
3枠すべて上限(控除12万円)でも
約1.3万円〜3.2万円が天井
8万円の壁
1枠で年8万円を超えた保険料は、控除が1円も増えない
12月に戻るのは
所得税の分だけ。住民税の分は翌年6月から12か月で減る
2026年の特例
23歳未満の扶養家族がいれば一般枠が6万円に。ただし合計12万円は据え置き
生命保険料控除でいくら戻る?答えは「控除額×税率」、8万円で約4,800円〜1.1万円
よくある質問の1位はそのまま「いくら戻る?」。払った保険料が戻るわけではなく、控除額に税率を掛けた分だけ税金が減る。
8万円払って戻るのは、払った額の約6〜14%。「税金が戻るから保険に入る」と考えると割に合わないが、「どうせ払う保険料なら申告しないと損」と考えれば、数千円〜1万円は取りにいく価値がある。
年収別・保険料別の早見表(新制度・1枠の場合)
一般・介護医療・個人年金の3枠は計算式が同じ。1枠ぶんの戻る額を、所得税率と保険料で並べた。
| 所得税率(独身会社員の年収目安) | 年2万円 | 年4万円 | 年8万円以上 |
|---|---|---|---|
| 5%(〜約525万円) | 2,621円 | 3,931円 | 4,842円 |
| 10%(約525〜670万円) | 3,642円 | 5,463円 | 6,884円 |
| 20%(約670万円〜) | 5,684円 | 8,526円 | 10,968円 |
控除額は所得税が2万円→2万円、4万円→3万円、8万円以上→4万円。住民税は1.6万円・2.4万円・2.8万円。年収目安は2026年分・独身・給与のみ・社会保険料率14.7%の概算。
「年収300万円」「年収600万円」で調べている人は、上の行で読めばいい。税率が上がるほど戻る額は増えるが、住民税の分(一律10%)は年収に関係なく同じや。
1枠8万円を超えた保険料は、控除が1円も増えない
控除の計算式は4段階の階段になっている。払った額に対して控除が増える割合は、段を上がるたびに半分になる。
いちばん効率がいいのは最初の2万円。逆に、1枠で年10万円・15万円払っている人は、8万円を超えた部分は税金の面では何も生んでいない。保険を見直すときは、この階段も判断材料の1つになる。
3枠の合計上限:控除12万円で戻るのは約1.3万円〜3.2万円
一般生命保険
4万円
死亡保険・学資保険など
介護医療保険
4万円
医療保険・がん保険など
個人年金保険
4万円
税制適格特約つきのもの
金額は新制度の所得税の上限。住民税は各2.8万円で、3枠合計の上限は7万円。
3枠すべて年8万円以上払うと、所得税の控除は12万円、住民税は7万円。戻る額は税率5%で13,126円、10%で19,252円、20%で31,504円になる。年24万円以上払って、戻るのは多くても3万円台というのが天井や。
2026年分の「6万円特例」:増えるのは一般枠だけ、合計12万円は据え置き
2026年分(令和8年分)から、23歳未満の扶養親族がいる人は一般生命保険料の控除上限が4万円から6万円に上がった。所得税だけの話で、住民税は変わらない。
学資保険の年末調整で「6万円になった」と聞いて期待した人も、増えるのは最大でも控除2万円=税率10%で約2,000円。対象になる人は、会社の年末調整の案内で記入方法を確認しておきたい。
いつ戻る?12月は所得税の分だけ、住民税の分は翌年6月から
「思ったより戻らなかった」と感じる人の多くは、12月の給与明細だけを見ている。税率10%の人なら、戻る額の約4割は翌年の住民税に回っている。
2011年までに契約した旧制度の保険は上限5万円
| 新制度(2012年〜) | 旧制度(〜2011年) | |
|---|---|---|
| 1枠の上限(所得税) | 4万円(年8万円で到達) | 5万円(年10万円で到達) |
| 1枠の上限(住民税) | 2.8万円 | 3.5万円 |
| 枠の数 | 3枠 | 2枠(一般・個人年金) |
| 合計の上限 | 所得税12万円・住民税7万円(新旧共通) | |
旧制度の保険だけで年10万円以上払っている人は、旧制度で申告したほうが控除は大きい。新旧両方ある枠は、旧制度だけで計算するか、新旧合算(上限4万円)にするか、有利なほうを選べる。
生命保険料控除でいくら戻る?よくある質問
Q. 生命保険料控除で8万円払うといくら戻りますか?
新制度の1枠なら所得税の控除4万円・住民税の控除2.8万円で、所得税率5%なら4,842円、10%なら6,884円、20%なら10,968円が目安です。
Q. 生命保険料控除で戻る額の上限はいくらですか?
控除の上限は所得税12万円・住民税7万円です。戻る額にすると税率5%で約1.3万円、10%で約1.9万円、20%で約3.2万円が上限の目安です。
Q. 生命保険料控除12万円でいくら戻りますか?
控除額が12万円(3枠満額)なら、住民税の控除7万円と合わせて税率10%で19,252円です。支払額が12万円の場合は枠の分け方で変わります。
Q. 生命保険料控除はいつ戻りますか?
年末調整なら所得税の分が12月か翌年1月の給与で戻ります。住民税の分は翌年6月からの住民税が減る形で反映されます。
Q. 2026年の6万円特例は誰が対象ですか?
23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料(新制度)が対象です。上限が4万円から6万円になりますが、3枠合計の上限12万円は変わりません。
まとめ:持ち帰る3つの数字
保険会社のシミュレーターは「いくら戻るか」を出してくれるが、8万円を超えた分が何も生まないことまでは教えてくれない。売る側ではないワテの役目は、そこを数字で見せることやと思っている。
やま(筋肉データアナリスト)
FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年
保険会社・代理店の勤務経験はなく、保険を売る側との利害関係もない。資格マニアとして制度を読み、データアナリストとして数字に落とす立場で書いている。試算は国税庁の計算式と税率からワテが計算した概算や。
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出典・注記
控除額の計算式・2026年分の特例=国税庁 No.1140 生命保険料控除/住民税の控除額=三井住友信託銀行「生命保険料控除とは?」/軽減額の考え方=フコク生命「生命保険料控除額とその節税効果の試算ツール」。取得日 2026-10-05。検索需要=ラッコキーワード(2026-10-05取得)。アイキャッチ画像:Photo by Cht Gsml on Unsplash。
戻る額の試算は、所得税=控除額×税率×1.021(復興特別所得税込み)、住民税=控除額×10%で計算した概算。年収と税率の対応は2026年分・独身・給与収入のみ・社会保険料率14.7%の目安で、扶養家族や他の控除で変わる。
本記事は一般的な情報提供であり、特定の保険商品への加入・解約を推奨するものではない。控除の可否・金額は個別事情で変わるため、判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて税理士や税務署に相談してほしい。制度は変更される可能性がある。

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