著者:やま(FP2級・証券外務員一種・AFP・宅地建物取引士)→ 著者プロフィール / 本記事は一般的な税制の解説であり、個別の税額判断は読者ご自身の責任で行ってください。判断に迷う場合は税務署または税理士にご相談ください。
この記事の結論(3行)
- 枠:学資保険は「一般生命保険料控除」の対象。死亡保険・終身保険と同じ枠を共有する。
- 書く場所:「給与所得者の保険料控除申告書」の左半分、「一般の生命保険料」欄に、控除証明書の内容をそのまま転記するだけ。
- 金額:書くのはその年の払込予定額(1年分)。累計払込額でも満期金額でもない。ここだけ間違えなければ終わる。
- 2026・2027年分の特例:23歳未満の子がいれば、一般枠の上限が4万円→6万円に拡大。学資保険の契約者はほぼ全員が該当する。
ワテ自身、年末調整の紙は何枚も書いてきましたが、生命保険料控除欄は毎年どこに何を書くか忘れる。FP2級の試験範囲でもあるので、迷う場所だけに絞って整理します。
STEP 1|まず「どの枠か」を確認する
生命保険料控除には3つの枠があり、学資保険が入るのは一般生命保険料控除です。
| 控除区分 | 対象商品の例 |
|---|---|
| 一般生命保険料控除 ← 学資保険はここ |
学資保険・終身保険・定期保険・養老保険 |
| 介護医療保険料控除 | 医療保険・がん保険・介護保険 |
| 個人年金保険料控除 | 個人年金保険(税制適格特約付き) |
学資保険の控除証明書には「一般用」と印字されているはずです。届いたらまずそこを確認してください。
注意:すでに死亡保険や終身保険で「一般」の枠を使い切っている場合、学資保険を足しても追加の節税効果はゼロです。控除には上限があります(STEP 4)。
STEP 2|控除証明書は「3ヶ所」だけ見ればいい
控除証明書は毎年10〜11月頃に契約者宛へ郵送されます(電子発行に切り替えている保険会社もあるので、マイページも確認してください)。紛失した場合はコールセンターで再発行でき、通常1〜2週間で届きます。
証明書には数字がいくつも並んでいますが、申告書に転記するために見るのは次の3つだけです。
| 見る項目 | 何に使うか |
|---|---|
| 保険料区分(一般/介護医療/個人年金) | どの枠に書くかが決まる |
| 年間払込保険料(払込予定額) | 控除額計算のベース。申告書の金額欄へ転記 |
| 適用制度(新制度/旧制度) | 計算式が変わる |
解約返戻金や予定利率など、その他の数字は年末調整では一切使いません。混乱の元なので無視してください。
新旧の別は契約日で決まります。2012年(平成24年)1月1日以降の契約が新制度、2011年12月31日以前が旧制度。証明書にも明記されています。
STEP 3|申告書のどこに何を書くか【記入例】
用紙の正式名称は「給与所得者の保険料控除申告書」。会社から年末に配られる書類です(オンライン年末調整なら画面入力)。書く場所は用紙左半分の「生命保険料控除」セクション、その中の「一般の生命保険料」の枠です。
| 用紙の欄 | 書く内容 |
|---|---|
| 保険会社の名称 | 控除証明書の発行元(例:明治安田生命) |
| 保険等の種類 | 商品名(例:学資保険、つみたて学資) |
| 保険期間 | 例:18年 |
| 契約者の氏名 | あなたの氏名 |
| 保険金等の受取人/続柄 | 契約時に指定した受取人と、あなたから見た続柄 |
| 新・旧の区分 | 控除証明書の記載どおり |
| 本年中に支払った保険料等の金額 | 控除証明書の「年間払込予定額」を転記 |
金額欄でハマる人が多い
最後の金額欄だけ、毎年つまずく人が出ます。書くのはその年の払込予定額(通常1年分)です。
- ✗ 契約以来の払込累計総額
- ✗ 契約者貸付や追加払込でその年に動かした金額
- ✗ 満期受取金額
控除証明書に「申告額」「申告に使える金額」と明示されている数字を、考えずにそのまま書けば正解です。
医療特約を付けている場合、特約部分の保険料は「介護医療保険料」欄に分けて書く必要があることがあります。証明書の区分表示に従ってください。
STEP 4|控除額はいくらになるか
金額を書いたら、用紙下部の計算式に当てはめます。新制度と旧制度で式が違うのがややこしいところ。
新制度(2012年以降の契約)
| 年間保険料 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 〜2万円(住民税は〜1.2万円) | 全額 | 全額 |
| 上限に達するライン | 8万円超で一律4万円 | 5.6万円超で一律2.8万円 |
旧制度(2011年以前の契約)
| 年間保険料 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 〜2.5万円(住民税は〜1.5万円) | 全額 | 全額 |
| 上限に達するライン | 10万円超で一律5万円 | 7万円超で一律3.5万円 |
旧制度の合算上限は8.5万円、新制度は6.8万円。旧制度のほうが約2割多く控除できます。新旧の契約を両方持っている場合は「旧のみ」「新のみ」「新旧合算(所得税4万円が上限)」の3通りを計算し、一番有利な方を選べます。
【2026・2027年分】23歳未満の子がいれば上限6万円
ここが今年いちばん見落とされやすいところです。令和7年度と令和8年度の税制改正により、23歳未満の扶養親族がいる場合に限り、令和8・9年分(2026・2027年分)の新制度・一般生命保険料控除の適用限度額が所得税4万円 → 6万円に引き上げられます。
学資保険はそもそも子どもの教育資金のために契約するものですから、払っている人の大半がこの条件に当てはまります。今年の年末調整では、ここを取りこぼさないでください。
| 通常(令和7年分まで) | 令和8・9年分の特例 | |
|---|---|---|
| 一般生命保険料控除の上限(所得税) | 40,000円 | 60,000円 |
| 上限に達する年間保険料の目安 | 8万円超 | 12万円超 |
| 住民税の上限 | 28,000円 | 28,000円(変更なし) |
| 3枠の合計適用限度額(所得税) | 120,000円 | 120,000円(変更なし) |
共働きで、子が夫婦どちらの扶養親族にも該当する場合、この特例の適用上はどちらの親も「23歳未満の扶養親族を有する」ものとして扱われます。
注意点が3つあります。①これは令和8・9年分の措置で、当初の令和8年分限りから1年延長されました。②合計適用限度額12万円と住民税の上限2.8万円は据え置きなので、他の枠を使い切っている人は恩恵が小さくなります。③特例の期間は当初の令和8年分から延長されたので、古い解説には「2026年分だけ」と書かれていることがあります。
STEP 5|結局いくら戻るのか(年収別)
還付される所得税は「控除額 × 所得税率」。所得税率は課税所得で変わるため、年収が高いほど戻る額も増えます。住民税はおおむね10%相当で軽減されます。
| 年収(給与所得) | 想定税率 | 所得税還付 | 住民税軽減 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 5% | 2,000円 | 2,800円 | 約4,800円 |
| 500万円 | 10% | 4,000円 | 2,800円 | 約6,800円 |
| 700万円 | 20% | 8,000円 | 2,800円 | 約10,800円 |
| 900万円 | 23% | 9,200円 | 2,800円 | 約12,000円 |
| 1,200万円 | 33% | 13,200円 | 2,800円 | 約16,000円 |
上表は新制度・年間保険料8万円(控除上限ケース)で、所得税率の代表ケースをモデル化した概算値です。実際の税率は給与所得控除・各種控除後の「課税所得」で決まるため、正確な計算は国税庁「No.2260 所得税の税率」と給与所得控除表で行ってください。
年間8万円を18年払い続けた場合、節税分の累計はおおむね8〜29万円。学資保険そのものの返戻率とは別に、税制優遇分が上乗せされると考えてよいでしょう。
つまずきやすい3点
1. 控除証明書を紛失した
保険会社のコールセンターに連絡すれば再発行できます。通常1〜2週間。年末調整の締切に間に合わなければ、翌年の確定申告で申告し直せば控除は受けられます。
2. 年末調整に間に合わなかった
確定申告で取り戻せます。給与所得者でも、控除の申告漏れは5年間さかのぼって還付申告が可能です。
3. すでに他の生命保険で枠が埋まっている
この場合、学資保険を書いても控除額は増えません。「節税になるから学資保険に入る」という判断は、枠の空きを確認してからにしてください。
まとめ:提出前チェックリスト
- 控除証明書の「一般用」表示を確認したか
- 新制度/旧制度のどちらか確認したか
- 金額欄にその年の払込予定額を書いたか(累計総額ではない)
- 医療特約分を介護医療保険料欄に分けたか
- 控除証明書の原本を添付したか
ここまで確認できていれば、学資保険の年末調整は終わりです。あとは会社に提出するだけ。
出典・参考データ
- 国税庁「No.1140 生命保険料控除」(令和7年4月1日現在法令等・2026-09-08再確認)
- 国税庁「A2-3 給与所得者の保険料控除の申告」(令和7年分様式・2026-05-22取得)
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」(令和7年4月1日現在法令等・2026-05-22取得)
- 財務省「令和7年度税制改正」(令和7年3月発行)※令和8年分 6万円特例の当初の根拠・2026-09-08取得
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」※令和9年分までの延長の根拠・2026-11-05取得
- 生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」」(2026-09-08取得)
- 各保険会社「生命保険料控除証明書」フォーマット(明治安田生命・日本生命ほか・2026-05-22時点)
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を行うものではありません。最終的な判断は読者ご自身の責任でお願いします。判断に迷う場合は所轄の税務署または税理士へご相談ください。
著者について
やま/データアナリスト歴18年・食品業界11年。FP2級・証券外務員一種・AFP・宅地建物取引士ほか15資格保有。金融商品の販売はしておらず、売る側の立場を持たないぶん、数字と制度をそのまま書けるのが強みです。学資保険については「入るべきか」ではなく「入っているなら制度を取りこぼすな」という立場で書いています。

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