火災保険料の年末調整
火災=× 地震=○
控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円(6万円ではない)
地震保険料が年2万円・所得税率5%の人
戻るのは合計 約2,000円
書くのは
控除証明書の「地震保険料」欄の金額。火災保険料の合計ではない
一括払いは
払った総額÷保険期間の年数。毎年その1年分を申告する
忘れたら
翌年1月末までは会社で再調整、それ以降は確定申告。5年さかのぼれる
火災保険は年末調整で控除できる?答えは「できない」、地震保険の部分だけ
火災保険料の控除(損害保険料控除)は2006年分で廃止され、2007年分から地震保険料控除に切り替わった。いま年末調整に書けるのは、地震の損害を補償する部分の保険料だけや。
上位の検索結果は損保のFAQが並ぶが、答えはどこも同じで「火災保険単体なら0円、地震保険を付けていればその分だけ」。知恵袋で「平成19年までは火災保険だけでも良かった」と言われているのは、この切り替えのことや。
地震保険料控除はいくらまで?所得税5万円・住民税2.5万円、「6万円」は別の控除
よくある質問の3位が「地震保険料控除は6万円までですか?」。6万円は2026年分の生命保険料控除の特例の数字で、地震保険には関係ない。
| 払った保険料 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 地震保険料 | 全額(上限5万円) | 半額(上限2.5万円) |
| 旧長期損害保険料 1万円以下 | 全額 | 5,000円以下は全額 |
| 旧長期 1万〜2万円 | 保険料×1/2+5,000円 | 5,000〜1.5万円は×1/2+2,500円 |
| 旧長期 2万円超 | 1.5万円 | 1.5万円超は1万円 |
| 両方ある場合 | 合計で上限5万円 | 合計で上限2.5万円 |
1つの契約に地震保険と旧長期の両方が含まれる場合は、どちらか一方を選んで申告する。国税庁No.1145の計算式。
地震保険料は全額が控除になるので計算は簡単や。年5万円以下なら「払った額=所得税の控除額」と覚えておけばいい。
地震保険料控除でいくら戻る?年収別・保険料別の早見表
戻る額=所得税の控除額×所得税率(復興税込み)+住民税の控除額×10%。所得税率は年収で決まる。
| 所得税率(独身会社員の年収目安) | 年1万円 | 年2万円 | 年5万円 |
|---|---|---|---|
| 5%(〜約525万円) | 1,010円 | 2,021円 | 5,052円 |
| 10%(約525〜670万円) | 1,521円 | 3,042円 | 7,605円 |
| 20%(約670万円〜) | 2,542円 | 5,084円 | 12,710円 |
年収目安は2026年分・独身・給与のみ・社会保険料を年収の14.7%として概算。扶養家族やほかの控除があると税率は下がる。
「年収400万円でいくら?」(よくある質問2位)なら税率5%の行。年2万円の地震保険で約2,000円、上限の5万円払っても約5,000円。控除のために地震保険を増やすと、払った額の1割前後しか戻らない計算になる。
5年一括払いの地震保険は「総額÷5」を毎年申告する
「5年でいくら控除される?」(相対需要58)。払った年にまとめて控除するのではなく、保険期間の各年に割り振る。
上限5万円を超える長期契約でも、年割りすれば多くは上限内に収まる。控除証明書には「当年分」の金額が印字されるので、それをそのまま書けばいい。
賃貸の家財、妻名義の家、別荘:対象になるもの・ならないもの
○ 対象になる
- 自分や生計を一にする家族が持ち、ふだん住んでいる家
- 賃貸住まいの家財にかけた地震保険
- 妻名義の家でも、夫が保険料を払っていれば夫が控除
× 対象にならない
- 別荘など、ふだん住んでいない家
- 事業用の建物・店舗の部分
- 1台30万円を超える貴金属・美術品など
夫婦で迷うのは「誰が控除するか」。答えは名義ではなく、実際に保険料を払った人や。夫婦両方で同じ保険料を二重に申告することはできない。
年末調整での書き方と、忘れた時の取り戻し方
証明書が届かない理由で多いのは、地震保険を付けていない(火災保険だけ)契約か、一括払いで初年度にまとめて送られているケース。迷ったら損保のマイページか窓口で再発行を頼めばいい。
火災保険・地震保険の年末調整 よくある質問
Q. 火災保険料は年末調整で控除できますか?
火災保険料そのものは控除できません。対象は地震保険の部分の保険料と、2006年末までに契約した一定の長期損害保険料だけです。
Q. 地震保険料控除は6万円までですか?
いいえ。所得税は上限5万円、住民税は上限2.5万円です。6万円は2026年分の生命保険料控除の特例の上限です。
Q. 地震保険料控除は年収400万円でいくら戻りますか?
独身会社員で所得税率5%なら、地震保険料が年2万円で所得税と住民税の合計約2,000円、上限の年5万円で約5,000円が目安です。
Q. 5年一括払いの地震保険はどう申告しますか?
払った総額を保険期間の年数で割った1年分を毎年申告します。10万円を5年一括なら毎年2万円です。
Q. 年末調整で地震保険料控除を忘れた場合は?
翌年1月末までなら会社で再調整できる場合があります。それ以降は確定申告(還付申告)で、5年間さかのぼって取り戻せます。
まとめ:持ち帰る3つの数字
地震保険の控除は戻る額こそ小さいが、書き忘れても誰も教えてくれない。証明書の「地震保険料」の欄を1行写すだけで数千円。ワテはこういう「1行で取れる数千円」を取りこぼすのがいちばん悔しい。
やま(筋肉データアナリスト)
FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年
保険会社・代理店・税理士事務所の勤務経験はなく、保険を売る側との利害関係もない。資格マニアとして制度を読み、データアナリストとして数字に落とす立場で書いている。試算は公開されている控除額と税率からワテが計算した概算や。
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出典・注記
控除額・対象=国税庁 No.1145 地震保険料控除・No.1146 地震保険料控除の対象となる契約/長期一括払いの年割り=所得税基本通達 法第77条関係/損害保険と税金=日本損害保険協会「損害保険と税金について」/住民税の控除額=ソニー損保「地震保険料控除とは?」。取得日 2026-10-05。検索需要=ラッコキーワード(2026-10-05取得)。アイキャッチ画像:Photo by Tara Vester on Unsplash。
戻る額の試算は、所得税=控除額×税率×1.021(復興特別所得税込み)、住民税=控除額×10%で計算した概算。年収と税率の対応は2026年分・独身・給与収入のみ・社会保険料率14.7%の目安で、扶養家族や他の控除で変わる。
本記事は一般的な情報提供であり、特定の保険商品への加入や見直しを推奨するものではない。控除の可否・金額は個別事情で変わるため、判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて税理士や税務署に相談してほしい。制度は変更される可能性がある。

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