企業年金のない会社員の上限
月62,000円
2026年12月分の掛金(2027年1月引き落とし)から
自営業者
月75,000円(合計で)
公務員
月54,000円
専業主婦(夫)
月23,000円のまま
iDeCoの上限は2026年12月からいくら?立場別の早見表
質問の1位は「会社員の上限は2026年でいくらになりますか?」(相対需要100)。答えは立場で違う。
| 立場 | 今 | 12月から |
|---|---|---|
| 自営業者など | 68,000円 | 75,000円 |
| 会社員(企業年金なし) | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員(企業年金あり) | 20,000円 | 62,000円−他制度 |
| 公務員 | 20,000円 | 54,000円 |
| 専業主婦(夫) | 23,000円 | 23,000円 |
公務員の54,000円は、62,000円から共済掛金相当額の8,000円を引いた額だ。私学共済は55,000円が目安になる。
iDeCoの上限62,000円はいつから?2027年からではない
2026年12月1日 施行
12月分の掛金から新しい上限。iDeCoの掛金は翌月引き落としなので、お金が動くのは2027年1月。
「2027年から」と書かれるのは、この引き落とし月を指している。どちらの説明も同じ話だ。関連する質問の2位から5位までがこの混乱だった。
企業型DCやDBがある人のiDeCo上限の計算
上限62,000円は、iDeCoと企業年金の合計の枠だ。会社の掛金を引いた残りが自分の枠になる。
計算例
企業型DCの会社掛金が月30,000円なら、62,000円−30,000円で、iDeCoは月32,000円まで。
今の月20,000円の枠はなくなる。会社の掛金が少ない人ほど、iDeCo側を厚くできる。DBの掛金相当額は自分で計算せず、勤務先か運営管理機関に確認したい。マッチング拠出を使っている人は、iDeCoに入れない場合があるので先に確認が要る。
上限まで積むといくら節税になる?
月62,000円は年744,000円。所得税率10%の人なら、所得税と住民税で年150,384円軽くなる。月23,000円の年55,780円との差は約9.5万円だ。
所得税率20%なら月62,000円で年226,325円の計算になる。ただし所得が少なければ、控除しきれず効果は小さくなる。
注意点もある。所得控除が増えると、ふるさと納税の上限は下がる。上限いっぱいに寄付している人は計算し直したい。掛金は原則60歳まで引き出せないので、生活費と別の余裕資金で考える。
iDeCoの増額手続きと、1回分の特例
上限が上がっても、掛金は自動では増えない。自分で掛金額の変更を届け出る必要がある。掛金の変更は通常、年1回までだ。
特例:2027年11月30日まで
2026年12月1日からこの日までに、今の上限を超える額へ初めて増額する場合は、年1回の回数に数えない。
掛金は月5,000円以上、1,000円単位で決める。受付の締め切りは金融機関ごとに違うので、12月分から増やしたい人は早めに確認しておきたい。
iDeCoの上限のよくある質問
Q. iDeCoの上限引き上げは2027年からですか?
施行は2026年12月1日で、12月分の掛金から使えます。引き落としが2027年1月なので、そう書かれることがあります。
Q. 会社員のiDeCoの上限は62,000円ですか?
企業年金がない会社員は62,000円です。企業年金がある人は他制度の掛金を引いた額になります。
Q. 公務員のiDeCoの上限はいくらになりますか?
月54,000円です。62,000円から共済掛金相当額の8,000円を引いた額です。
Q. 専業主婦のiDeCoの上限は上がりますか?
上がりません。月23,000円のままです。
Q. iDeCoとふるさと納税は併用できますか?
併用できます。ただしiDeCoの掛金が増えると、ふるさと納税の上限は下がります。
まとめ:持ち帰る3つの数字
上限はあくまで枠で、全額を使う必要はない。60歳まで動かせないお金がいくらあるかから逆算するのが順番だと、ワテは思う。
やま(筋肉データアナリスト)
FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年
金融機関の社員ではなく、公式案内と国税庁の資料をFPの立場で読み、自前で計算している。ワテ自身はiDeCoをやっていないので、体験談ではなく制度の整理として書いた。特定の金融機関や商品を勧める記事ではない。
出典・注記
上限=厚生労働省 Webマガジン/公務員の額=厚生労働省 公務員向け案内/増額の特例=国民年金基金連合会/施行と引き落とし=楽天証券。取得日 2026-11-05。検索需要=ラッコキーワード(2026-11-05取得)。アイキャッチ画像:Recha Oktaviani / Unsplash。
試算の前提:節税額=年間掛金×(所得税率×1.021+住民税10%)。年744,000円×20.21%=150,384円、年276,000円×20.21%=55,780円、年744,000円×30.42%=226,325円。公務員の額は共済掛金相当額8,000円の場合。
本記事は一般的な情報提供であり、加入や掛金額を勧めるものではない。投資には元本割れのリスクがあり、運用成果を約束するものではない。判断は読者ご自身の責任で、必要に応じてFP・税理士などの専門家に相談してほしい。

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