退職金をもらった本人の年末調整
退職金は書かない
申告書を出していれば、税金は受け取った時点で精算済み
家族が退職金をもらった場合
退職所得も扶養の判定に入る
年末調整に使う
給与所得の源泉徴収票(前職分も)
使わない
退職所得の源泉徴収票
勤続38年・2,000万円
控除が2,060万円で所得税は0円
退職金をもらった年の年末調整はどうなる?給与と退職金は別ルート
よくある質問の1位は「退職金をもらった年の年末調整はどうなりますか?」(相対需要100)。答えは、年末調整は給与だけで計算し、退職金は入れない。
年末調整の書類に「退職金を書く欄」はない。本人の年末調整で迷うのは、退職金そのものではなく、同じ年の給与の源泉徴収票のほうだ(ケース別は後半)。
退職金の税金は「退職所得の受給に関する申告書」で決まる
申告書を出した
会社が退職所得控除を引いて正しく源泉徴収する。原則、確定申告は不要。
申告書を出さない
支払額の20.42%が源泉徴収される。払いすぎは自分で確定申告して取り戻す。
退職時に会社から渡される1枚の申告書で、手間が大きく変わる。出し忘れると、退職金1,000万円なら約204万円が引かれる。控除で税金が0円になる人でも、確定申告しないと戻らない。
退職所得控除はいくら?勤続年数で決まる早見表
退職所得=(退職金−退職所得控除)×1/2。控除は勤続20年までは1年40万円、20年を超えると1年70万円ずつ増える。
勤続10年なら控除は400万円、20年なら800万円。質問に多い「退職金2,000万円でいくら控除される?」は、勤続38年なら控除2,060万円で所得税は0円。勤続30年なら(2,000万−1,500万)×1/2=250万円が退職所得になる。勤続5年以下の役員や、勤続5年以下で控除後300万円を超える部分には1/2が使えない例外がある。
落とし穴:家族の退職金は扶養の判定に入る
国税庁の質疑応答では、退職所得は確定申告が不要でも「合計所得金額」に含めるとされている。扶養の判定は合計所得金額で行うので、家族の退職金がここに効いてくる。
この例では、23歳以上の子の退職所得50万円と給与所得26万円の合計が76万円になり、扶養から外れる。親の側は扶養控除38万円を失い、税率10%なら所得税が38,798円増える。配偶者の場合は、合計所得が95万円を超えるまで配偶者(特別)控除38万円は変わらない(本人の所得900万円以下)。
定年・転職・退職後無職:ケース別の年末調整
| ケース | 年末調整 | やること |
|---|---|---|
| 定年後に同じ会社で再雇用 | 給与分だけ年末調整 | 退職金は書かない |
| 年内に転職した | 新しい会社で前職の給与と合算 | 前職の「給与所得の源泉徴収票」を出す |
| 退職して年末に無職 | 年末調整されない | 確定申告すると戻ることが多い |
| 申告書を出さず20.42%引かれた | 関係なし | 確定申告で精算 |
| 家族が退職金をもらった | 扶養の判定に影響 | 家族の所得見積に退職所得を足す |
扶養控除等申告書には、住民税のために「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を書く欄もある。
退職金と年末調整のよくある質問
Q. 退職金は年末調整の対象になりますか?
なりません。退職金は退職所得として給与と分けて課税され、申告書を出していれば受け取った時に精算が終わります。
Q. 年末調整で退職金はどこに書けばいいですか?
本人の分は書きません。家族が退職金をもらった場合は、その家族の「所得の見積額」に退職所得を含めます。
Q. 退職金は年収に入りますか?
給与の年収には入りませんが、扶養の判定に使う合計所得金額には入ります。
Q. 退職金で確定申告が必要なのはどんな時ですか?
受給に関する申告書を出さず20.42%引かれた時です。払いすぎた分を取り戻すために申告します。
まとめ:持ち帰る3つの数字
退職金の税金は、本人より家族のほうで事故が起きやすい。「子どもの年収は100万円だから扶養内」と思い込む前に、退職金の有無を一度聞いておく。ワテはこれが一番効く確認だと思う。
やま(筋肉データアナリスト)
FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年
税理士事務所や給与計算会社に勤めた経験はなく、国税庁のタックスアンサーと質疑応答をもとに、会社員の立場で整理している。金額はワテが計算した概算や。
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出典・注記
退職所得の計算・退職所得控除・20.42%・確定申告不要=国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」/退職所得は合計所得金額に含む=国税庁 質疑応答事例「退職所得がある場合の配偶者特別控除」/2026年分の扶養の所得要件62万円・給与所得控除74万円=国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」/退職金が年末調整の対象外になる理由=One人事「退職金に年末調整が不要な理由」。取得日 2026-11-01。検索需要=ラッコキーワード(2026-11-01取得)。アイキャッチ画像:Photo by Brunissen Melac on Unsplash。
扶養から外れた場合の増税額は、親の所得税率10%・一般の扶養親族(38万円)の場合の所得税(38万円×10.21%)の概算で、住民税は含めていない。住民税の扶養の判定は所得税と基準が異なる場合がある。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の申告内容を指示するものではない。退職金の扱いは勤続年数・役員かどうかなどで変わるため、判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて勤務先・税理士・税務署に相談してほしい。制度は変更される可能性がある。

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