退職金は年末調整の対象?答えは対象外、でも家族の扶養には入る|退職金をもらった年の年末調整・退職所得控除の早見表・扶養から外れる例を図解【2026年分】

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家計・固定費分析

退職金は年末調整に入れない、
でも家族の扶養には響く

退職金は「退職所得」で、給与とは別に税金が計算される。だから年末調整の対象外。ただし家族が退職金をもらった年は、その退職所得が扶養の判定に入る。見落とすと、扶養から外れていたことに後で気づくことになる。

や
やま(データアナリスト18年/FP2級・AFP・宅建・証券外務員一種ほか15資格)
筋肉データアナリストの研究所 / 2026-11-01

退職金をもらった本人の年末調整

退職金は書かない

申告書を出していれば、税金は受け取った時点で精算済み

家族が退職金をもらった場合

退職所得も扶養の判定に入る

年末調整に使う

給与所得の源泉徴収票(前職分も)

使わない

退職所得の源泉徴収票

勤続38年・2,000万円

控除が2,060万円で所得税は0円

退職金をもらった年の年末調整はどうなる?給与と退職金は別ルート

よくある質問の1位は「退職金をもらった年の年末調整はどうなりますか?」(相対需要100)。答えは、年末調整は給与だけで計算し、退職金は入れない。

給与・賞与 退職金 ▼ ▼ 毎月の 源泉徴収 受け取る時に 源泉徴収 ▼ ▼ 年末調整 ここで終わり
退職金は「退職所得」として分離課税になり、年末調整の対象外。国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき」をもとに作成。

年末調整の書類に「退職金を書く欄」はない。本人の年末調整で迷うのは、退職金そのものではなく、同じ年の給与の源泉徴収票のほうだ(ケース別は後半)。

退職金の税金は「退職所得の受給に関する申告書」で決まる

申告書を出した

会社が退職所得控除を引いて正しく源泉徴収する。原則、確定申告は不要。

申告書を出さない

支払額の20.42%が源泉徴収される。払いすぎは自分で確定申告して取り戻す。

退職時に会社から渡される1枚の申告書で、手間が大きく変わる。出し忘れると、退職金1,000万円なら約204万円が引かれる。控除で税金が0円になる人でも、確定申告しないと戻らない。

退職所得控除はいくら?勤続年数で決まる早見表

退職所得=(退職金−退職所得控除)×1/2。控除は勤続20年までは1年40万円、20年を超えると1年70万円ずつ増える。

退職所得控除(勤続年数別) 5年 200万円 10年 400万円 20年 800万円 30年 1,500万円 38年 2,060万円
勤続20年以下は40万円×年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(年数−20年)。国税庁「No.1420」の計算式から作成。

勤続10年なら控除は400万円、20年なら800万円。質問に多い「退職金2,000万円でいくら控除される?」は、勤続38年なら控除2,060万円で所得税は0円。勤続30年なら(2,000万−1,500万)×1/2=250万円が退職所得になる。勤続5年以下の役員や、勤続5年以下で控除後300万円を超える部分には1/2が使えない例外がある。

落とし穴:家族の退職金は扶養の判定に入る

国税庁の質疑応答では、退職所得は確定申告が不要でも「合計所得金額」に含めるとされている。扶養の判定は合計所得金額で行うので、家族の退職金がここに効いてくる。

例:子(23歳以上)が退職 退職所得(勤続5年・300万) 50万 給与所得(給与100万) 26万 合計所得金額 76万 上限62万を超えて扶養外 2026年分・給与所得控除74万円で計算
給与だけを見ると年収100万円で扶養内に見えるが、退職所得を足すと上限を超える。親の税率が10%なら所得税は約3.9万円増える。本文の計算式による概算。

この例では、23歳以上の子の退職所得50万円と給与所得26万円の合計が76万円になり、扶養から外れる。親の側は扶養控除38万円を失い、税率10%なら所得税が38,798円増える。配偶者の場合は、合計所得が95万円を超えるまで配偶者(特別)控除38万円は変わらない(本人の所得900万円以下)。

定年・転職・退職後無職:ケース別の年末調整

ケース年末調整やること
定年後に同じ会社で再雇用給与分だけ年末調整退職金は書かない
年内に転職した新しい会社で前職の給与と合算前職の「給与所得の源泉徴収票」を出す
退職して年末に無職年末調整されない確定申告すると戻ることが多い
申告書を出さず20.42%引かれた関係なし確定申告で精算
家族が退職金をもらった扶養の判定に影響家族の所得見積に退職所得を足す

扶養控除等申告書には、住民税のために「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を書く欄もある。

退職金と年末調整のよくある質問

Q. 退職金は年末調整の対象になりますか?

なりません。退職金は退職所得として給与と分けて課税され、申告書を出していれば受け取った時に精算が終わります。

Q. 年末調整で退職金はどこに書けばいいですか?

本人の分は書きません。家族が退職金をもらった場合は、その家族の「所得の見積額」に退職所得を含めます。

Q. 退職金は年収に入りますか?

給与の年収には入りませんが、扶養の判定に使う合計所得金額には入ります。

Q. 退職金で確定申告が必要なのはどんな時ですか?

受給に関する申告書を出さず20.42%引かれた時です。払いすぎた分を取り戻すために申告します。

まとめ:持ち帰る3つの数字

0本人の年末調整に退職金は書かない
20.42%申告書を出さないとこの率で天引き
62万家族の退職所得も足して扶養の上限と比べる

退職金の税金は、本人より家族のほうで事故が起きやすい。「子どもの年収は100万円だから扶養内」と思い込む前に、退職金の有無を一度聞いておく。ワテはこれが一番効く確認だと思う。

や

やま(筋肉データアナリスト)

FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年

税理士事務所や給与計算会社に勤めた経験はなく、国税庁のタックスアンサーと質疑応答をもとに、会社員の立場で整理している。金額はワテが計算した概算や。

出典・注記

退職所得の計算・退職所得控除・20.42%・確定申告不要=国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」/退職所得は合計所得金額に含む=国税庁 質疑応答事例「退職所得がある場合の配偶者特別控除」/2026年分の扶養の所得要件62万円・給与所得控除74万円=国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」/退職金が年末調整の対象外になる理由=One人事「退職金に年末調整が不要な理由」。取得日 2026-11-01。検索需要=ラッコキーワード(2026-11-01取得)。アイキャッチ画像:Photo by Brunissen Melac on Unsplash。

扶養から外れた場合の増税額は、親の所得税率10%・一般の扶養親族(38万円)の場合の所得税(38万円×10.21%)の概算で、住民税は含めていない。住民税の扶養の判定は所得税と基準が異なる場合がある。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の申告内容を指示するものではない。退職金の扱いは勤続年数・役員かどうかなどで変わるため、判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて勤務先・税理士・税務署に相談してほしい。制度は変更される可能性がある。

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