こどもNISAに贈与税はかかる?年60万円だけなら0円、祖父母の分と合わせて110万円超で課税|教育費・児童手当・18歳時の扱いを図解

執筆者:

カテゴリ:

NISA・iDeCo

こどもNISAの60万円は
贈与税ゼロ、危ないのは合算

2027年1月に始まるこどもNISA。親が子ども名義の口座に入れたお金は税金の上では「贈与」になる。年60万円だけなら贈与税はかからないが、祖父母からのお祝いなどと合わせると110万円を超えることがある。どこで課税されるかを図にした。

や
やま(データアナリスト18年/FP2級・AFP・宅建・証券外務員一種ほか15資格)
筋肉データアナリストの研究所 / 2026-11-02

こどもNISAに年60万円を入れるだけなら

贈与税は0円

子ども1人が1年に受けた贈与の合計が110万円以下なら申告も不要

親60万円+祖父母110万円=170万円なら

60万円に贈与税6万円

専用の非課税枠は

ない。ふつうの贈与と同じ110万円

「教育費」扱いは

できない。投資に回すお金は対象外

18歳・払い出し

その時点で贈与税はかからない

こどもNISAに親が入金すると贈与税はかかる?答えは「110万円以下なら0円」

こどもNISAの質問で最も多いのが「親が入金しても贈与税はかかりませんか?」。口座の名義は子どもなので、親のお金を入れた時点で親から子への贈与になる。

親のお金 ▶ 子ども名義の こどもNISA =親から子への贈与 1年の合計110万円以下で0円
贈与税は「もらった人」ごとに、1月1日〜12月31日の合計で計算する。国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」と楽天証券の税理士解説をもとに作成。

こどもNISAの年間の上限は60万円なので、それだけなら110万円の枠に収まる。ただしこどもNISA専用の非課税枠があるわけではない。ここを誤解すると次の「合算」でつまずく。

祖父母からのお祝いと合わせると110万円を超える

NISA60万だけ 0円 +祖父母50万=110万 0円 +祖父母110万=170万 6万円 110万円
18歳未満の子が受けた贈与は一般税率。基礎控除後200万円以下の部分は10%(国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率」)。本文の計算による概算。

祖父母から50万円なら合計110万円でまだ0円。贈与税は「あげた人」ごとではなく「もらった子ども」1人ごとの合計で判定する。親がこどもNISAに60万円、祖父母が別の口座に110万円を入れれば、合計170万円で110万円を超えた60万円に贈与税がかかる。家族で入金の予定を一度すり合わせておきたい。

「教育費だから非課税」「児童手当だから大丈夫」は通らない

教育費の非課税

対象は必要な都度、学費などに直接充てるお金だけ。預金や株・投資信託の購入に回すと贈与税の対象。

児童手当

制度上、受け取るのは子どもを育てている親。子ども名義の口座に移せば親からの贈与として数える。

国税庁は、生活費や教育費の名目でもらったお金を預金や株式の購入資金に充てた場合は贈与税がかかるとしている。こどもNISAは投資の口座なので、教育費の非課税は使えない。

こどもNISAと贈与で気をつけたい3つの場面

① 「18歳まで毎月5万円」と最初に約束する

将来分をまとめて贈与したと見られるおそれがあると指摘されている。毎年、その年の贈与として記録を残す方法が挙げられる。

② 払い出したお金を親が使う

12歳以降に払い出したお金を親の生活費に回すと、名義預金などの問題になりうる。子ども本人のために使う。

③ 親が亡くなる前7年以内の入金

相続のとき、7年以内に贈与した元本が相続財産に足し戻される可能性がある。

18歳になったとき・払い出すときに贈与税はかかる?

タイミング贈与税理由
入金したとき合計110万円超なら課税ここで贈与が成立
運用で増えたときかからない子ども本人の財産が増えただけ
18歳で口座が移るときかからない持ち主は子どものまま
子どもが払い出すときかからない入金時に処理済み

楽天証券の税理士解説(2026年6月時点の税制)による。運用益はNISAの非課税で所得税もかからない。

税金の判定は「入れるとき」の1回だけと考えれば分かりやすい。だから入金の年ごとの合計管理が、こどもNISAの贈与税対策のほぼすべてになる。

こどもNISAと贈与税のよくある質問

Q. こどもNISAに親が入金しても贈与税はかかりませんか?

子どもがその年に受けた贈与の合計が110万円以下ならかかりません。年60万円だけなら0円です。

Q. 父と母がそれぞれ入金したら枠は2倍になりますか?

なりません。贈与税はもらった子ども1人ごとの合計で判定するので、両親の分を足して110万円です。

Q. 110万円を超えたらどうなりますか?

子どもが翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告をします。超えた部分が200万円以下なら税率は10%です。

Q. 祖父母のお金をこどもNISAに入れたらどうなりますか?

祖父母から孫への贈与として扱われます。親からの入金と合わせて110万円以下かどうかで判定します。

まとめ:持ち帰る3つの数字

60万こどもNISAの年間上限。これだけなら贈与税0円
110万子ども1人の1年の贈与の合計で判定
1回課税の判定は入金するときだけ

こどもNISAの贈与税は、制度そのものより家族の連携で決まる。親・祖父母が年にいくら入れるかを1枚の表にしておく。ワテはそれが一番安上がりな対策だと思う。

や

やま(筋肉データアナリスト)

FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年

税理士ではないので、国税庁の案内と税理士・会計事務所の公開解説をもとに整理している。特定の金融機関や商品はすすめていない。

出典・注記

基礎控除110万円・1年の合計で判定=国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」/教育費の非課税と預金・株式購入の扱い=国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」/税率・一般税率の条件=国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」/こどもNISAへの拠出と贈与・18歳時と払い出し時・相続7年加算=楽天証券「こどもNISAに贈与税はかかる?」/定期贈与・払い出し後の使い道の注意=アップ会計「こどもNISAの積立に贈与税はかかる?」/児童手当の受給者=こども家庭庁「児童手当制度のご案内」。取得日 2026-11-02。検索需要=ラッコキーワード(2026-11-02取得)。アイキャッチ画像:Photo by Andre Taissin on Unsplash。

こどもNISAは2027年1月開始予定の制度で、細部は今後の法令・金融機関の案内で変わる可能性がある。贈与税6万円は暦年課税・一般税率で(170万円−110万円)×10%の概算。相続時精算課税を選んだ場合は計算が異なる。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の贈与・相続の判断を指示するものではない。判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて税理士や税務署に相談してほしい。

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です