育休中の年末調整が必要かどうか
年内に給与があれば必要
1年ずっと給与0円なら会社の年末調整はない
妻の今年の給与収入が136万円以下なら、夫は
配偶者控除38万円(税率10%で約3.9万円)
収入に入れない
育児休業給付金・出産手当金(非課税)
本人
休む前に引かれた所得税が戻ることが多い
続くもの
住民税は前年の所得で決まるので払う
育休中の年末調整は収入0円でも必要?年内の給与で分かれる
よくある質問の1位は「育休中の年末調整は収入0円でも必要ですか?」(相対需要100)。答えは、給与が1円でもあった年は必要、0円なら会社では行わない。
「育休中の年末調整は会社がしてくれる?」という質問も多い。年内に給与があれば会社がする。書類の出し方(郵送・電子申請など)は会社に確認しておきたい。
育児休業給付金は収入に入れない:入れる・入れない一覧
| 受け取ったもの | 年末調整・扶養の判定 |
|---|---|
| 育休前の給与・賞与 | 入れる |
| 育児休業給付金 | 入れない(非課税) |
| 出産手当金 | 入れない(非課税) |
育休中の健康保険料・厚生年金保険料は、手続きをすれば本人負担分も免除される。そのぶん社会保険料控除は小さくなる。
給付金は手取りの生活費としては大きいが、税金の世界では「収入0円」の扱い。だから育休の年は、給与だけで見ると年収が大きく下がる。
妻が育休中なら夫の年末調整はどうなる?配偶者控除が使えることがある
妻が3月まで働いて給与100万円、4月から育休に入った例。給付金は数えないので、妻の今年の給与収入は100万円になる。
夫の税率が10%なら、所得税は38,798円下がる。夫が配偶者控除を受けるには、夫の年末調整で「配偶者控除等申告書」に妻の今年の所得見積を書く必要がある。例年「妻は共働きだから関係ない」と空欄で出している人ほど、育休の年は書き忘れやすい。妻の給与収入が136万円を超えても、207万円以下なら配偶者特別控除がある。
育休中に出す年末調整の書類と書き方のポイント
① 扶養控除等申告書
生まれた子は16歳未満なので「住民税に関する事項」の欄に書く。
② 基礎控除・配偶者控除等申告書
所得の見積額は給与だけで計算する。給付金は足さない。
③ 保険料控除申告書
生命保険料・地震保険料はいつもどおり書く。税額が0円なら、書いても戻る額は増えない。
育休中も住民税は払う、来年の住民税は下がる
今年の住民税
前年の所得で決まるので育休中も払う。給与から引けない時期は自分で納める普通徴収になることがある。
来年の住民税
今年の給与が少ないので、来年6月からの住民税は下がる。
育休の最初の年に「給付金で暮らしているのに住民税の請求が来た」と驚く人は多い。これは去年の分の支払いで、払いすぎではない。
育休中の年末調整のよくある質問
Q. 育休中の年末調整で還付金は戻ってきますか?
年の途中から育休なら戻ることが多いです。年収が下がるので、休む前に引かれた所得税が多すぎた状態になるためです。
Q. 育児休業給付金は年末調整の収入に入りますか?
入りません。非課税なので、年末調整にも扶養の判定にも含めません。
Q. 1年間ずっと育休で給与0円です。何もしなくていいですか?
会社の年末調整はありません。所得税も0円なので、通常は何もしなくて大丈夫です。配偶者の年末調整では配偶者控除の対象になります。
Q. 妻が育休中の場合、夫の年末調整は必要ですか?
夫は通常どおり必要です。妻の給与収入が136万円以下なら配偶者控除を申告できます(2026年分)。
まとめ:持ち帰る3つの数字
育休の年の年末調整は、休んでいる本人より、働いている配偶者の書類のほうが大事になる。「今年は配偶者の欄を書く年だ」と夫婦で一言確認しておく。ワテはそれだけで3.9万円の差が出ると思う。
やま(筋肉データアナリスト)
FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年
税理士事務所や給与計算会社に勤めた経験はなく、国税庁の改正資料と公開情報をもとに会社員の立場で整理している。金額はワテが計算した概算や。
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出典・注記
配偶者控除の所得要件62万円(給与収入136万円)・配偶者特別控除207万円・給与所得控除74万円・基礎控除104万円=国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」/年内の給与の有無で年末調整が決まる・給付金は非課税=マネーフォワード クラウド給与「育休中の年末調整はどうする?」/育休中の住民税・社会保険料免除・給付金の非課税=三菱UFJ銀行「知らないと損する『育休中の税金・社会保険料』」。取得日 2026-11-02。検索需要=ラッコキーワード(2026-11-02取得)。アイキャッチ画像:Photo by Gigin Krishnan on Unsplash。
夫の所得税の減少額は、税率10%の場合の配偶者控除38万円×10.21%(復興特別所得税込み)の概算で、住民税は含めていない。配偶者控除の額は夫の合計所得が900万円超で段階的に下がる。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の申告内容を指示するものではない。判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて勤務先の担当部署・税理士・税務署に相談してほしい。制度は変更される可能性がある。

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