酒税改正2026年10月|ビールは350mlで9.1円下がり、発泡酒・第3のビールは7.26円、チューハイは7円上がる。家計で年いくら変わるかを図解

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家計・固定費分析

酒税改正2026年10月
ビールは9.1円下がり、発泡酒とチューハイは上がる

2026年10月1日、350ml缶の酒税が3種類同時に動いた。値上げのニュースばかりの中で、下がるものが1つだけある。税額の変化を並べて、家計で年いくら変わるかまで本数別に計算した。

や
やま(データアナリスト18年/FP2級・AFP・証券外務員一種ほか15資格)
筋肉データアナリストの研究所 / 2026-09-28

2026年11月7日の更新

酒税の改正は10月1日に実施され、ビール系は350mlあたり54.25円に一本化された。本文は実施前に書いた内容で、税額の数字はそのまま使える。出典:Forbes JAPAN

2026年10月1日から、350ml缶1本あたりの酒税

ビール系はすべて 54.25円

ビール・発泡酒・第3のビールの税額差がゼロになる。2020年から続いた3段階改正の最終段

ビール

▲9.10円

63.35円 → 54.25円

発泡酒・第3のビール

+7.26円

46.99円 → 54.25円

缶チューハイ・サワー等

+7.00円

28円 → 35円

酒税改正2026で何が変わる?350ml缶の税額は3種類がこう動く

質問の上位は「2026年の酒税の税率はいくら?」「ビール350ml缶の酒税はいくら?」。答えを1枚にするとこうなる。

350ml缶あたりの酒税(改正前と改正後) ビール 改正前(〜9月30日) 63.35円 改正後・減税 54.25円 ▲9.10円 発泡酒・第3のビール 改正前(〜9月30日) 46.99円 改正後・増税 54.25円 +7.26円 チューハイ等 改正前(〜9月30日) 28.00円 改正後・増税 35.00円 +7.00円
単位は円(350ml缶1本あたりの酒税額)。1klあたりではビール系15万5,000円、チューハイ等(アルコール分11度未満の発泡性のもの)10万円。

ここで効いてくるのは差の縮み方や。ビールと発泡酒の税額差は、改正前の16.36円から0円になる。税の上ではもう「安い代わりのビール」が成り立たない。

酒税改正のスケジュール:2020年から3段階、2026年10月が最終段

2017年度の税制改正で決まった、3回に分けて税率をそろえる計画の最後の1回。今回で「ビール系の一本化」が完了する。

酒税改正3段階の推移(350ml缶あたり・円) ビール 〜2020/9 77 2020/10 70 2023/10 63.35 2026/10 54.25 第3のビール 〜2020/9 28 2020/10 37.8 2023/10 46.99 2026/10 54.25 発泡酒(据え置き) 〜2020/9 46.99 2026/10 54.25 チューハイ等 〜2020/9 28 2026/10 35 54.25で合流 第3のビールは2023年10月に発泡酒の税率 へ統合済み
ビールは6年で22.75円下がり、第3のビールは26.25円上がった。2026年10月以降、ビール系の税率の予定変更はない。

酒税を一本化する理由:税率の差が「第3のビール」を生んだ

「一本化の理由は?」(相対需要26)への答え。財務省の説明は「似た酒の税率差が商品開発や販売量をゆがめていたのを直し、負担を公平にする」。

酒税一本化の背景 ① ビールの税が高い 2020年9月までは350mlで77円 発泡酒・新ジャンルは大幅に安い ② 税の安い区分へ開発 麦芽を減らす・別の原料を使う =発泡酒・第3のビールが誕生 ③ 開発が税に引っ張られる 味より「どの税区分に入るか」 増税のたびに区分の外へ逃げる ④ 税をそろえて中身勝負へ 3段階で54.25円に一本化 税収は増やさない(税収中立)
財務省「酒税に関する資料」の改正趣旨を図にしたもの。大手各社は第3のビールの一部をビールへ切り替える動きを見せている。

食品業界に11年いたワテの感覚で言うと、税の区分が商品の設計を決めるのは珍しくない。原価表のいちばん大きい行が税やったからや。区分の差が消えれば、次の競争は原料と味に戻る。

酒税改正でビールの値段はいくらになる?缶の中の「税の割合」で見る

税額が9.1円下がると、消費税10%も乗るので店頭では約10円の差になる計算。報道ではキリンの主力ビール350ml缶がコンビニ想定で237円前後から228円前後へ、とされている。

ビール1缶の価格に占める税 改正前 237円 酒税63.35円+消費税(約36%) 中身・製造・物流・販売 約152円 改正後 228円 酒税54.25円+消費税(約33%) 中身・製造・物流・販売 約153円 1缶の税の割合:約36% → 約33% 下がった分はほぼ税だけ。中身の値段は変わ っていない
価格は報道ベースの想定値で、実際の売価は店が決める。消費税は税込価格×10/110で計算。酒税にも消費税がかかる(いわゆる二重課税)ため、酒税の増減は1.1倍になって値札に出る。

各社の改定は卸向けの価格で、店頭の値札がそのまま同じ幅で動くとは限らない。特売の多いスーパーでは差が見えにくく、定価販売に近いコンビニほど差が出やすい、と読んでおくのが無難や。

家計への影響:飲む本数別に年間いくら変わるか

税額の差が消費税込みで全額値札に乗ったと仮定した試算。1本あたりビール▲約10.0円、発泡酒・第3のビール+約8.0円、チューハイ等+約7.7円。

飲む量(350ml)ビール派発泡酒・第3派チューハイ派
週3本(年156本)▲1,562円+1,246円+1,201円
週6本(年312本)▲3,123円+2,492円+2,402円
週12本(年624本)▲6,246円+4,983円+4,805円

計算式:税額差×1.1(消費税)×年間本数。ビール9.10円×1.1=10.01円、発泡酒7.26円×1.1=7.99円、チューハイ7.00円×1.1=7.70円。500ml缶は約1.43倍。

週6本の発泡酒派がビールに移ると

改正後の税額は同じ。缶の値段の差は中身と原料の差だけになる。年間の差は店頭価格次第で、税の上では0円

9月中にまとめ買いした場合の差

発泡酒1ケース(24本)で約190円、チューハイで約185円。置き場所と賞味期限と相談する程度の額

日本酒・ワイン・焼酎・ウイスキーの酒税はどうなる?

種類2026年10月補足
ビール減税1klあたり18万1,000円→15万5,000円
発泡酒・第3のビール増税13万4,250円→15万5,000円
チューハイ・サワー等増税アルコール分11度未満の発泡性のもの。8万円→10万円
日本酒・ワイン変更なし2023年10月に1klあたり10万円で統一済み
焼酎・ウイスキー変更なし今回の改正の対象外

日本酒とワインは3年前に先に一本化が終わっている。今回の10月1日に動くのは「泡の出る缶」だけ、と覚えておけば迷わない。

10月1日の前に:影響度チェックリスト

☐ 家でいちばん飲むのは「ビール」「発泡酒・第3のビール」「チューハイ・サワー」のどれか

☐ 週に何本か(上の表で年間の増減をつかむ)

☐ 買う店はスーパーの特売中心か、コンビニ中心か(差の出方が違う)

☐ 飲み放題や宅飲みの予算を組んでいる人は、チューハイ類の値上がりを織り込む

10月は酒税以外にも値上げが重なる月や。食品や日用品も含めた全体像は、別記事の一覧にまとめてある。

酒税改正2026のよくある質問

Q. 2026年の酒税の税率はいくらですか?

10月1日から、ビール・発泡酒・第3のビールは1klあたり15万5,000円(350mlで54.25円)、缶チューハイなど発泡性のその他の酒は10万円(350mlで35円)です。日本酒・ワインは1klあたり10万円で変わりません。

Q. ビール350ml缶の酒税はいくらですか?

9月30日までは63.35円、10月1日からは54.25円で、9.10円下がります。酒税にも消費税がかかるため、店頭では約10円の差になる計算です。

Q. 酒税改正でビールは安くなりますか?

大手各社は10月1日からビールの価格を引き下げると発表していました。ただし改定は卸向けの価格で、店頭価格は各店が決めるため、同じ幅で下がるとは限りません。

Q. 酒税が一本化される理由は何ですか?

似た種類の酒の税率差が商品開発や販売量に影響していたため、負担の公平性を取り戻すのが目的です。税収を増やさない設計(税収中立)で、2020年・2023年・2026年の3段階で進められました。

Q. 日本酒やワインの酒税も変わりますか?

変わりません。日本酒とワインは2023年10月に1klあたり10万円で統一済みです。焼酎・ウイスキーも今回の対象外です。

まとめ:持ち帰る3つの数字

54.2510月1日から、ビール系の350ml缶はすべて同じ税額になる
約10円ビールは1缶約10円安く、発泡酒・チューハイは約8円高くなる計算(消費税込み)
0円ビールと発泡酒の税額差はゼロ。残る値段の差は中身の差だけ

「値上げの秋」の中で、ビールだけは税が下がる。ただ、得か損かは飲んでいる缶で決まる。まず冷蔵庫の中を1本見てから、上の表で自分の行を探してほしい。

20歳未満の飲酒は法律で禁止されています。飲酒は適量を。

や

やま(筋肉データアナリスト)

FP2級・AFP・証券外務員一種・宅地建物取引士 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年(食品メーカー営業・菓子卸)

酒類メーカーや販売店との利害関係はなく、特定の商品を勧める立場にない。FPとして税の仕組みを読み、データアナリストとして税額と本数から家計の影響を計算し直す立場で書いている。試算は前提つきの目安で、間違いがあれば全部ワテの責任や。

出典・注記

税率と改正趣旨=財務省「酒税に関する資料」/改正の概要と手持品課税=ツギノジダイ「酒税改正で2026年10月にビール系飲料は一本化 チューハイは引上げ」・辻・本郷 税理士法人「2026年にビール系飲料の酒税が統一」/メーカーの価格改定=キリンホールディングス「酒税改正に伴う価格改定について」・日本経済新聞「キリンが10月に酒類価格改定 ビールは値下げ」/店頭想定価格=プライシー「キリンビールが値下げ!いつから何円安くなる?」。取得日 2026-09-28。アイキャッチ画像:Photo by Yanhao Fang on Unsplash。

家計の試算は、税額の増減が消費税込みで全額店頭価格に反映されると仮定した目安。実際の価格は各メーカー・各店舗の判断で決まる。

本記事は一般的な情報提供であり、特定の商品や購入時期を推奨するものではない。税制は変更される可能性があるため、判断は読者ご自身の責任で行い、事業としての申告(手持品課税など)は税理士や所轄の税務署に相談してほしい。

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