年金生活者支援給付金2026|月5,620円・対象者の所得基準82万6,500円、ハガキが届かない理由と1月4日を過ぎると消える額を図解

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家計・固定費分析

年金生活者支援給付金2026
月5,620円と、出し遅れで消える額

9月1日から、緑色の封筒で請求書が届き始めた。自分で出さないと1円も入らない給付金や。対象の境目と、1月4日を過ぎると何カ月分が消えるかを数字にした。

や
やま(データアナリスト18年/FP2級・AFP・証券外務員一種ほか15資格)
筋肉データアナリストの研究所 / 2026-09-29

2026年度(令和8年度)の給付基準額

月5,620円(年67,440円)

前年度から3.2%増。保険料を40年納めた人の老齢の場合。年金とは別に振り込まれる

対象の境目

年金収入+その他の所得が82万6,500円以下(10月分から。9月分までは80万9,000円)

手続き

届いたはがき型の請求書を出す。一度出せば翌年以降は不要

締切

令和9年1月4日までに届けば10月分から。過ぎると1カ月ごとに約5,600円ずつ消える

年金生活者支援給付金はいくら?2026年度の金額と3つの種類

質問の上位は「2026年の年金生活者支援給付金はいくら?」。種類で金額の決まり方が違う。

種類月額(2026年度)決まり方
老齢最大5,620円+免除期間分5,620円×保険料を納めた月数÷480月。免除期間があれば上乗せ
補足的老齢5,620円未満所得が基準を少し超えた人向け。所得が上がるほど減る
障害(1級)7,025円定額
障害(2級)・遺族5,620円定額
納付10年 1,405円 20年 2,810円 30年 4,215円 40年 5,620円 月額=5,620円×納付月数÷480月 (昭和31年4月2日以後生まれ・ 免除期間なし)
「月5,620円」は40年納めた人の上限。免除期間がある人は、その分の計算が別に加わる。

年金生活者支援給付金の対象者:老齢は3つの条件を全部満たす人

「対象者」は月49,500回検索される、この給付金でいちばん多い疑問。老齢の場合は次の順に判定する。

① 65歳以上で老齢基礎年金を 受け取っている いいえ→対象外 ② 同じ世帯の全員が 市町村民税非課税 いいえ→対象外 ③ 前年の年金収入+ その他の所得は? 障害年金・遺族年金(非課税)は 含めない 82万6,500円以下 老齢給付 92万6,500円以下 補足的老齢給付 それを超える 対象外
金額は昭和31年4月2日以後生まれの2026年10月分からの基準(それ以前生まれは82万4,100円・92万4,100円)。判定は毎年10月分から1年間、前年の所得で行う。

見落としやすいのは②や。本人の年金が少なくても、同居の子に住民税がかかっていれば対象外になる。逆に、子が独立して世帯の課税状況が変わった年は、新しく対象になることがある。

所得82万6,500円を超えたら?1円超えてもゼロにはならない

基準を超えた人のために「補足的老齢」がある。所得が10万円増える間に、ゆっくり0円まで下がる設計や。

〜82.65万円 月5,620円(老齢給付) 82.65万円 ここから補足的老齢 ここから直線的に減っていく 87.65万円 約2,810円 92.65万円 0円 横軸:前年の年金収入+その他の所得 (世帯全員非課税が前提)
補足的老齢の月額=5,620円×納付月数÷480×(92万6,500円−合計額)÷10万円。基準を1円超えても、急にゼロにはならない。

「年金の壁」を気にして働くのを控える必要は、この給付金に関しては小さい。1万円多く稼ぐと減る給付金は月約562円、年約6,700円で、稼いだ額を上回って減ることはない。ただし、稼いだことで自分や家族に住民税がかかると②の条件から外れ、全額なくなる。気にするべきはこちらの線や。

ハガキはいつ届く?いつ振り込まれる?2026年秋のスケジュール

9/1〜 緑色の封筒ではがき型の 請求書が順次届く 新たに対象になった人が中心。 すでに受給中の人には届かない 10月分 新しい所得基準(82万6,500円) で判定する年度が始まる 12/15 10・11月分がまとめて振り込まれる (年金とは別の入金) R9/1/4(令和9年1月4日) この日までに年金機構に届けば 10月分からもらえる 以降 偶数月15日に前月までの2カ月分。 翌年以降の手続きは不要
日本年金機構・厚生労働省の案内をもとに作成。65歳になる人は、老齢基礎年金の請求と一緒に給付金も請求する。

1月4日を過ぎたらいくら消える?提出月別の「もらい損ね額」

締切を過ぎても申請はできる。ただし「請求した月の翌月分から」になり、それまでの分はさかのぼれない。満額(月5,620円)の人で計算した。

請求書が届いた日もらえるのは消える月消える額
令和9年1月4日まで2026年10月分から0カ月0円
1月5日〜1月末2月分から4カ月22,480円
2月中3月分から5カ月28,100円
3月中4月分から6カ月33,720円

年末年始は郵便が止まりやすい。「1月4日必着」ではなく「12月中に出す」くらいで考えておくのが安全や。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルからの電子申請もできる。

年金生活者支援給付金のハガキが届かない5つの理由

「ハガキ届かない」は月9,900回検索されている。届かない=もらえない、とは限らない。

① すでに受け取っている 一度請求した人は翌年以降も自動で続く。はがきは来ない。年金の振込通知書で確認できる

② 所得か世帯の条件を満たしていない 同居家族に住民税がかかっている、前年の所得が基準を超えた、など

③ これから65歳になる 緑の封筒ではなく、老齢基礎年金の請求書と一緒に請求する流れになる

④ 住所が変わっている 住所変更が年金機構に届いていないと、旧住所に送られる

⑤ まだ届いていないだけ 9月1日から順次発送。心当たりがあれば、年金事務所かねんきんダイヤルで確認できる

年金機構や役所がATMの操作を頼んだり、電話で口座番号を聞いたりすることはない。給付金をかたる詐欺には注意してほしい。

夫婦ならいくら?税金はかかる?

夫婦2人とも対象(各40年納付)

年134,880円

1人ずつ判定・1人ずつ請求。片方だけ対象のこともある

税金

かからない

給付金は非課税で、確定申告に入れる必要もない。翌年の所得判定にも含まれない

年金生活者支援給付金のよくある質問

Q. 2026年の年金生活者支援給付金はいくらですか?

2026年度(令和8年度)の給付基準額は月5,620円で、前年度から3.2%増えました。老齢の場合は保険料を納めた期間に応じて決まり、40年納めた人が月5,620円です。障害1級は月7,025円です。

Q. 年金生活者支援給付金をもらえるのはどんな人ですか?

老齢の場合、①65歳以上で老齢基礎年金を受給、②世帯全員が市町村民税非課税、③前年の年金収入とその他の所得の合計が82万6,500円以下(2026年10月分から)の3つを満たす人です。92万6,500円以下なら補足的老齢給付の対象です。

Q. ハガキはいつ届きますか?届かないのはなぜですか?

新たに対象になった人へ2026年9月1日から順次、緑色の封筒で届きます。すでに受給中の人、条件を満たさない人、これから65歳になる人には届きません。心当たりがあれば年金事務所に確認してください。

Q. いつまでに出せばいいですか?

令和9年1月4日までに日本年金機構に届けば、2026年10月分からさかのぼって受け取れます。過ぎると請求した月の翌月分からになります。

Q. 年金生活者支援給付金に税金はかかりますか?

かかりません。給付金は非課税で、確定申告の対象にもなりません。

まとめ:持ち帰る3つの数字

5,620円40年納めた人の月額。年67,440円、夫婦なら年134,880円
82.65万10月分からの所得基準。超えても92.65万円までは減額で続く
1/4令和9年1月4日を過ぎると、1カ月ごとに約5,600円が消える

請求制の給付金は、知っている人と出した人だけが受け取れる。親の家で緑色の封筒が引き出しに入ったままになっていないか、年末に帰省したときに一度見てほしい。

や

やま(筋肉データアナリスト)

FP2級・AFP・証券外務員一種・宅地建物取引士 ほか15資格/データ分析実務18年

FPとして年金制度を読み、データアナリストとして公表された計算式を所得別・提出月別に計算し直す立場で書いている。金額は公表された計算式による目安で、個別の支給額を保証するものではない。間違いがあれば全部ワテの責任や。

出典・注記

制度・支給要件・計算式=厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」・日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」/2026年度の改定=日本年金機構「令和8年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定について」/10月分からの所得基準・請求期限=LIMO「所得の基準は82万6500円以下、超えても92万6500円までは対象」・LIMO(2026年9月2日)。取得日 2026-09-29。アイキャッチ画像:Photo by Kate Macate on Unsplash。

金額は昭和31年4月2日以後生まれ・免除期間なしで試算。「消える額」は満額(月5,620円)の人を前提にした目安で、実際の額は納付期間や免除期間で変わる。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の受給可否や金額を判断するものではない。判断は読者ご自身の責任で行い、詳しくは年金事務所・ねんきんダイヤル・市区町村の窓口や社会保険労務士に相談してほしい。制度は変更される可能性がある。

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