ひとことで「改悪」とは切れない
損するのは一部の人
退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取る人に絞られる
出口(改悪)
間隔が5年から10年へ
入口(改善)
会社員は月6.2万円へ
年齢(改善)
条件つきで70歳未満へ
iDeCoの改正は何が変わった?全体像は改悪1つ、改善3つ
| 項目と時期 | 方向 |
|---|---|
| 退職金との受け取り間隔 5年→10年(2026年1月〜) | 改悪 |
| 掛金の上限引き上げ(2026年12月〜) | 改善 |
| 企業年金ありの月2万円の枠を撤廃(2026年12月〜) | 改善 |
| 加入できる年齢 65歳未満→70歳未満(2026年12月〜) | 改善 |
「2027年1月から」という説明も見かけるが、施行は2026年12月1日。新しい上限は12月分の掛金から使え、その引き落としが2027年1月になる。
先に立場を書く。ワテはiDeCoをやっていない。勧める理由も止める理由もないので、損得の構造だけを書く。
iDeCo改悪の本丸:退職所得控除の10年ルールとは
一時金で受け取ると退職所得控除が使える。問題は、iDeCoと退職金の両方を一時金で受け取る人だ。
iDeCoが先、退職金が後の順番で、控除が削られる期間が前年以前4年内から9年内に延びた。60歳でiDeCo、65歳で退職金という定番の分け方は、2026年1月以後の一時金では満額が使えない。
逆の順番、退職金が先でiDeCoが後の場合は、前年以前19年内のルールがもともとある。こちらは今回変わっていない。
iDeCoの10年ルールでいくら損する?計算すると約78万円
前提をおいて、一例を計算した。自分の数字は勤続年数と退職金額で変わる。
60歳でiDeCo、65歳で退職金の例
勤続43年で退職金2,410万円、iDeCoは加入20年。控除は本来2,410万円だが、重なる20年分の800万円が削られ1,610万円になる。税金は0円から約78万円に増える計算だ。
控除が800万円減ると、課税対象はその2分の1の400万円増える。これに所得税と住民税がかかる。iDeCoの一時金が控除の枠より小さければ、削られる額はこれより小さくなる。
改善点:iDeCoの掛金上限はここまで上がる
企業年金のない会社員は、月23,000円から月62,000円へ。自営業者は国民年金基金などとの合計で月68,000円から月75,000円になる。企業年金のある会社員は、月20,000円の枠がなくなり、62,000円から他制度の掛金を引いた額になる。専業主婦(夫)は月23,000円のままだ。
掛金は全額が所得控除になるので、税金を払っている現役世代には素直に追い風だ。増額は自動ではなく、自分で手続きが要る。
iDeCo改正で損する人・得する人
損する側
退職金とiDeCoを両方一時金で、10年以内に受け取る会社員。退職金が多く、控除の枠を使い切る人ほど影響が大きい。
得する側
企業年金ありで月2万円の枠に当たっていた人、企業年金なしの会社員、60代も働いて積み立てたい人。
退職金のない自営業者は、10年ルールの影響が小さい側だ。ただし小規模企業共済の一時金も退職所得の扱いになるので、加入者は受け取り時期を確認しておきたい。
もしワテがiDeCoをやるなら(思考実験)
実体験ではなく、仮定の話として書く。会社員でiDeCoを検討する立場なら、まず年金形式での受け取りか、一時金と年金の併用を比べる。年金形式は退職所得控除の対象ではなく、公的年金等控除の枠になるからだ。
退職金が大きいなら、受け取りの順番と時期は個別計算の価値がある。勤続年数と退職金額が絡むので、ここは税理士やFPに数字を入れてもらう領域だと考える。
iDeCo改悪のよくある質問
Q. iDeCoの改悪でやめたほうがいいですか?
改悪は受け取り方の1点で、積み立ての枠は広がりました。退職金と近い時期に一時金で受け取る人でなければ、影響は限られます。
Q. iDeCoの5年ルールはいつから10年になりましたか?
2026年1月1日以後に受け取る一時金からです。
Q. iDeCoの上限引き上げは2027年からですか?
施行は2026年12月1日で、12月分の掛金から使えます。その引き落としが2027年1月です。
Q. 年金形式で受け取れば10年ルールは関係ありませんか?
退職所得控除を使わないので10年ルールの対象外です。ただし雑所得として課税され、社会保険料に影響することもあります。
まとめ:持ち帰る3つの数字
改悪の1点だけ見て全体を判断するのは早い。自分が両方を一時金で受け取る予定かどうか、そこを確かめるのが先だと、ワテは思う。
やま(筋肉データアナリスト)
FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年
金融機関の社員ではなく、公式案内と国税庁の資料をFPの立場で読み、自前で計算している。ワテ自身はiDeCoをやっていないので、体験談ではなく制度の整理として書いた。特定の金融機関や商品を勧める記事ではない。
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出典・注記
受け取り間隔=国税庁 No.2735/退職所得控除の計算=国税庁 No.1420/上限と加入要件=厚生労働省 Webマガジン/施行内容=楽天証券。取得日 2026-11-05。検索需要=ラッコキーワード(2026-11-05取得)。
試算の前提:退職金2,410万円(勤続43年)、iDeCo加入20年で一時金800万円以上。控除2,410万円−重複分800万円=1,610万円。課税退職所得400万円の税額=所得税380,322円(復興税込)+住民税40万円=780,322円。
本記事は一般的な情報提供であり、加入や掛金額を勧めるものではない。投資には元本割れのリスクがあり、運用成果を約束するものではない。判断は読者ご自身の責任で、必要に応じてFP・税理士などの専門家に相談してほしい。

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