iDeCo改悪は本当か?2026年12月改正の「損する人・得する人」を資格マニアが構造分解

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NISA・iDeCo

iDeCo改悪は本当か?
出口は改悪、入口は改善

2026年の改正で、受け取り時の税優遇は縮み、積み立ての枠は広がった。iDeCoをやっていないワテが、誰が損して誰が得するかを公式資料と計算で分解する。

や
やま(データアナリスト18年/FP2級・AFP・宅建・証券外務員一種ほか15資格)
筋肉データアナリストの研究所 / 2026-11-05

ひとことで「改悪」とは切れない

損するのは一部の人

退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取る人に絞られる

出口(改悪)

間隔が5年から10年へ

入口(改善)

会社員は月6.2万円へ

年齢(改善)

条件つきで70歳未満へ

iDeCoの改正は何が変わった?全体像は改悪1つ、改善3つ

項目と時期方向
退職金との受け取り間隔 5年→10年(2026年1月〜)改悪
掛金の上限引き上げ(2026年12月〜)改善
企業年金ありの月2万円の枠を撤廃(2026年12月〜)改善
加入できる年齢 65歳未満→70歳未満(2026年12月〜)改善

「2027年1月から」という説明も見かけるが、施行は2026年12月1日。新しい上限は12月分の掛金から使え、その引き落としが2027年1月になる。

先に立場を書く。ワテはiDeCoをやっていない。勧める理由も止める理由もないので、損得の構造だけを書く。

iDeCo改悪の本丸:退職所得控除の10年ルールとは

一時金で受け取ると退職所得控除が使える。問題は、iDeCoと退職金の両方を一時金で受け取る人だ。

改正前(5年ルール) 60歳iDeCo65歳退職金 改正後(10年ルール) 60歳iDeCo70歳退職金
iDeCoの一時金が先、退職金が後の場合。2026年1月1日以後に受け取る一時金が対象。国税庁No.2735をもとに作図。

iDeCoが先、退職金が後の順番で、控除が削られる期間が前年以前4年内から9年内に延びた。60歳でiDeCo、65歳で退職金という定番の分け方は、2026年1月以後の一時金では満額が使えない。

逆の順番、退職金が先でiDeCoが後の場合は、前年以前19年内のルールがもともとある。こちらは今回変わっていない。

iDeCoの10年ルールでいくら損する?計算すると約78万円

前提をおいて、一例を計算した。自分の数字は勤続年数と退職金額で変わる。

60歳でiDeCo、65歳で退職金の例

勤続43年で退職金2,410万円、iDeCoは加入20年。控除は本来2,410万円だが、重なる20年分の800万円が削られ1,610万円になる。税金は0円から約78万円に増える計算だ。

控除が800万円減ると、課税対象はその2分の1の400万円増える。これに所得税と住民税がかかる。iDeCoの一時金が控除の枠より小さければ、削られる額はこれより小さくなる。

改善点:iDeCoの掛金上限はここまで上がる

自営業者68,000→75,000円 会社員23,000→62,000円 専業主婦(夫)23,000円のまま
薄い色が今の上限、濃い色が増える分。会社員は企業年金がない場合。新しい上限は2026年12月分の掛金から。

企業年金のない会社員は、月23,000円から月62,000円へ。自営業者は国民年金基金などとの合計で月68,000円から月75,000円になる。企業年金のある会社員は、月20,000円の枠がなくなり、62,000円から他制度の掛金を引いた額になる。専業主婦(夫)は月23,000円のままだ。

掛金は全額が所得控除になるので、税金を払っている現役世代には素直に追い風だ。増額は自動ではなく、自分で手続きが要る。

iDeCo改正で損する人・得する人

損する側

退職金とiDeCoを両方一時金で、10年以内に受け取る会社員。退職金が多く、控除の枠を使い切る人ほど影響が大きい。

得する側

企業年金ありで月2万円の枠に当たっていた人、企業年金なしの会社員、60代も働いて積み立てたい人。

退職金のない自営業者は、10年ルールの影響が小さい側だ。ただし小規模企業共済の一時金も退職所得の扱いになるので、加入者は受け取り時期を確認しておきたい。

もしワテがiDeCoをやるなら(思考実験)

実体験ではなく、仮定の話として書く。会社員でiDeCoを検討する立場なら、まず年金形式での受け取りか、一時金と年金の併用を比べる。年金形式は退職所得控除の対象ではなく、公的年金等控除の枠になるからだ。

退職金が大きいなら、受け取りの順番と時期は個別計算の価値がある。勤続年数と退職金額が絡むので、ここは税理士やFPに数字を入れてもらう領域だと考える。

iDeCo改悪のよくある質問

Q. iDeCoの改悪でやめたほうがいいですか?

改悪は受け取り方の1点で、積み立ての枠は広がりました。退職金と近い時期に一時金で受け取る人でなければ、影響は限られます。

Q. iDeCoの5年ルールはいつから10年になりましたか?

2026年1月1日以後に受け取る一時金からです。

Q. iDeCoの上限引き上げは2027年からですか?

施行は2026年12月1日で、12月分の掛金から使えます。その引き落としが2027年1月です。

Q. 年金形式で受け取れば10年ルールは関係ありませんか?

退職所得控除を使わないので10年ルールの対象外です。ただし雑所得として課税され、社会保険料に影響することもあります。

まとめ:持ち帰る3つの数字

10年iDeCoが先の場合にあける間隔
約78万円60歳・65歳で受け取る例の税金の増加
月6.2万円企業年金なしの会社員の新しい上限

改悪の1点だけ見て全体を判断するのは早い。自分が両方を一時金で受け取る予定かどうか、そこを確かめるのが先だと、ワテは思う。

や

やま(筋肉データアナリスト)

FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年

金融機関の社員ではなく、公式案内と国税庁の資料をFPの立場で読み、自前で計算している。ワテ自身はiDeCoをやっていないので、体験談ではなく制度の整理として書いた。特定の金融機関や商品を勧める記事ではない。

出典・注記

受け取り間隔=国税庁 No.2735/退職所得控除の計算=国税庁 No.1420/上限と加入要件=厚生労働省 Webマガジン/施行内容=楽天証券。取得日 2026-11-05。検索需要=ラッコキーワード(2026-11-05取得)。

試算の前提:退職金2,410万円(勤続43年)、iDeCo加入20年で一時金800万円以上。控除2,410万円−重複分800万円=1,610万円。課税退職所得400万円の税額=所得税380,322円(復興税込)+住民税40万円=780,322円。

本記事は一般的な情報提供であり、加入や掛金額を勧めるものではない。投資には元本割れのリスクがあり、運用成果を約束するものではない。判断は読者ご自身の責任で、必要に応じてFP・税理士などの専門家に相談してほしい。

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