老人扶養控除で親を扶養に入れるといくら戻る?同居58万円・別居48万円、親の年金は172万円までが線【2026年分】

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家計・固定費分析

老人扶養控除で親を扶養に入れると
いくら戻る?

70歳以上の親は同居で58万円、別居で48万円の控除。親の年金が172万円までなら入れられる。年収別の戻る額と、同居か別居かの線引きを2026年分で整理した。

や
やま(データアナリスト18年/FP2級・AFP・宅建・証券外務員一種ほか15資格)
筋肉データアナリストの研究所 / 2026-11-11

同居の親を1人扶養に入れたときの戻る額(所得税+住民税)

約10.4万円

所得税率10%の人の場合。別居なら約8.7万円

控除額

同居58万円・別居48万円

親の年金の線

65歳以上は172万円以下

落とし穴

老人ホームは別居扱い

老人扶養控除とは?70歳以上の親で控除額はいくら

2026年12月31日時点で70歳以上(昭和32年1月1日以前生まれ)の扶養親族が「老人扶養親族」。普通の扶養控除38万円より枠が大きい。

16歳以上の一般38万円 70歳以上・別居48万円 70歳以上・同居58万円
所得税の控除額。住民税は一般33万円・別居38万円・同居45万円。出典は国税庁No.1180、横浜市(記事末尾)。

同居で58万円になるのは「同居老親等」、つまり自分か配偶者の父母・祖父母と同居している場合だけだ。おじ・おばなど直系でない親族は、同居していても48万円の区分になる。

70歳以上の配偶者は扶養控除ではなく配偶者控除の「老人控除対象配偶者」で48万円。この記事は親を扶養に入れる話に絞る。

年収別にいくら戻る?所得税率ごとの早見表

戻る額=控除額×所得税率+住民税の控除額×10%

控除額がそのまま戻るのではない。税率をかけた分が減る。

所得税率年収の目安同居別居
5%〜400万円前後約7.5万円約6.3万円
10%〜600万円前後約10.4万円約8.7万円
20%〜900万円前後約16.3万円約13.6万円
23%〜1,100万円前後約18.1万円約15.1万円

所得税は復興特別所得税込み、住民税は10%で計算。年収の目安は会社員で他の控除が平均的な場合の概算なので、源泉徴収票で税率を確かめてほしい。

戻り方は2段階だ。所得税の分は年末調整の還付として12月か1月の給与で戻り、住民税の分は現金で戻らず、翌年6月からの住民税が月3,000円台ほど下がる形になる。「振り込まれた額が思ったより少ない」と感じる人は、住民税の分を見落としている。

親の年金はいくらまで?2026年分は172万円が線

扶養に入れる条件は、親の合計所得が62万円以下。2026年分から58万円が62万円に上がった。年金は「公的年金等控除」を引いた残りが所得になる。

年金収入 172万円 − 控除 110万円 所得 62万円
65歳以上で年金以外の所得がない場合。65歳未満は控除が60万円なので年金122万円が線になる。
親の年齢公的年金等控除扶養に入れる年金額
65歳以上110万円172万円以下
65歳未満60万円122万円以下

見落としやすいのが遺族年金と障害年金だ。どちらも非課税なので、この計算に入れない。老齢年金が少なく遺族年金で暮らす母親は、線の内側に入ることが多い。両親の判定は1人ずつ行うので、父は無理でも母だけ入れる、という形もある。

年金のほかにパート収入がある親は、年金の所得と給与の所得を足して62万円以下かを見る。給与だけなら136万円以下が線。

同居と別居の判定:入院・老人ホーム・仕送りはどうなる

入院中

1年以上の長期でも同居扱い。58万円のまま

老人ホーム入所

施設が居所になるので別居。48万円

別居で仕送り

生活費を常に送っていれば扶養にできる。48万円

別居の親を扶養に入れる条件は「生計を一にしている」こと。国内の親に送金額の決まりはないが、振込の記録は残しておきたい。

「生計を一にする」は同じ財布で暮らしているかという意味で、同じ家に住んでいるかではない。別居でも生活費や療養費を送っていれば満たす。逆に、同居していても完全に家計が別なら対象にならないことがある。

老人ホームの扱いは意外に知られていない。施設の費用を子が負担していれば扶養控除そのものは使えるが、同居の加算10万円は外れる。入院は同居のままなので、病院と施設で結果が変わる。

仕送りの実質コストを計算してみる

もしワテが別居の親に月3万円を送るなら、年36万円の出費に対して税金が約8.7万円減る計算になる(税率10%)。

仕送り 年36万円 実質負担 約27.3万円 −8.7万
所得税率10%・別居48万円の控除で計算した思考実験。仕送りは出費であり、控除で元が取れる話ではない。
  • 兄弟で同じ親を重複して扶養にはできない。1人だけが申告する
  • 誰が申告するかは、所得税率が高い兄弟のほうが戻る額は大きい
  • 仕送りの実態がない人が申告すると、後から否認されることがある

兄弟で仕送りを分担しているなら、多く負担している人が申告するのが筋だ。年ごとに交代することはできるが、同じ年に2人が同じ親を書くと、どちらかが後で修正になる。年末調整の前に一言すり合わせておくと揉めない。

扶養に入れると親の側に副作用はある?

扶養控除は子の税金を減らす仕組みで、親の年金額や親の税金は変わらない。変わるのは「同じ世帯になる」ときだ。

税の扶養だけなら影響なし

別居のまま扶養控除を使っても、親の住民税非課税の判定や給付金は動かない

同居して世帯を一つにすると

年金生活者支援給付金は「世帯全員が住民税非課税」が条件。課税される子と同じ世帯になると対象から外れることがある

  • 健康保険の扶養は別の制度。75歳以上は後期高齢者医療制度なので、会社の健康保険の扶養には入らない
  • 親の医療費を子が払った分は、子の医療費控除にまとめられる
  • 高額療養費や介護保険料の区分も、住民票の世帯単位で決まる

つまり気をつける相手は「扶養控除」ではなく「世帯分離をやめること」だ。親を呼び寄せて同居するなら、親の給付金と医療費の区分がどう変わるかを、控除で戻る額と並べて見ておきたい。親が自分で確定申告をしていても、子の扶養に入ったことで親の税額が増えることはない。

要介護の親なら障害者控除も重なる

要介護認定だけでは対象にならないが、市区町村が「障害者控除対象者認定書」を出せば、扶養控除に上乗せできる。

区分所得税住民税
障害者27万円26万円
特別障害者40万円30万円
同居特別障害者75万円53万円

同居の親が特別障害者なら、扶養控除58万円と合わせて所得税の控除は133万円になる。認定書は自治体の高齢福祉の窓口で申請する。基準は自治体ごとに違うので、要介護の親がいる人は一度聞く価値がある。認定書があれば年末調整の扶養控除等申告書の障害者欄に書くだけで、確定申告は要らない。

年末調整の書き方:扶養控除等申告書のどこに書く

① 親の年金額が線の内側か確認 ② 同居か別居かを決める ③ 控除対象扶養親族の欄に記入 ④ 老人扶養親族の区分に印
「同居老親等」か「その他」かの印を忘れると、48万円または38万円で計算されることがある。

2026年分は所得要件が62万円に変わった年なので、すでに提出した申告書で「親の所得が58万円を超えるから書かなかった」人は、12月の年末調整までに出し直せる。書き方の全体は扶養控除等異動申告書の書き方にまとめた。年末調整に間に合わなければ、確定申告で5年までさかのぼれる。

新しい線が使われるのは2026年12月の年末調整から。11月までの毎月の給与計算は旧の線のままなので、会社から出し直しの案内が来たら従えばよい。

老人扶養控除のよくある質問

Q. 親の年金が年180万円だと扶養に入れられませんか?

65歳以上なら所得は70万円になり、62万円の線を超えるので対象外です。遺族年金は含めないので、内訳を確認してください。

Q. 別居の親に仕送りはいくら必要ですか?

国内の親については金額の決まりはありません。生活費を常に送っている実態と、振込などの記録があれば足ります。

Q. 両親とも扶養に入れられますか?

1人ずつ判定するので、条件を満たせば2人とも対象です。同居なら58万円が2人分になります。

Q. 老人扶養控除は何歳からですか?

その年の12月31日時点で70歳以上です。2026年分は昭和32年1月1日以前に生まれた人が対象になります。

Q. 老人ホームの費用を子が払っていれば扶養にできますか?

親の所得が62万円以下で生計を一にしていれば対象です。ただし施設が居所になるので同居老親等にはならず、控除額は48万円です。

まとめ:持ち帰る3つの数字

58万円同居の親の所得税の控除額。別居は48万円
172万円65歳以上の親を扶養にできる年金収入の線
1人だけ同じ親を扶養にできる兄弟の数

親の年金の通知書を1枚見れば、入れるかどうかは5分で分かる。線が58万円から62万円に動いた今年は、去年は無理だった人も見直す価値があるとワテは思う。

や

やま(筋肉データアナリスト)

FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年

税務署の人間ではなく、国税庁と自治体の資料をFPの立場で読み、自前で計算している。体験談ではなく制度の整理として書いた。

出典・注記

控除額・同居の扱い=国税庁 No.1180 扶養控除/2026年分の所得要件62万円=国税庁 源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)/公的年金等控除=国税庁 No.1600/障害者控除=国税庁 No.1160/住民税の控除額=横浜市 所得控除/給付金の世帯要件=日本年金機構/老人ホームの扱いの補足=マネーフォワード クラウド。取得日 2026-11-11。検索需要=ラッコキーワード(2026年9月取得)。アイキャッチ画像:Claudia Love / Unsplash。

計算の前提:戻る額=控除額×(所得税率×1.021)+住民税の控除額×10%。同居は58万円と45万円、別居は48万円と38万円で計算。税率5%で約7.5万円と約6.3万円、10%で約10.4万円と約8.7万円、20%で約16.3万円と約13.6万円、23%で約18.1万円と約15.1万円。仕送りの例は年36万円の出費に対して約8.7万円の減税で実質約27.3万円。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断を行うものではない。金額は記載の前提での目安で、実際の税額は所得や控除で変わる。判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて税務署・税理士などの専門家に相談してほしい。

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