年少扶養親族とは?16歳未満の扶養控除は0円、それでも申告書に書く理由|2026年分は平成23年1月2日以後生まれ、早生まれ高1に注意

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家計・固定費分析

年少扶養親族とは?
控除0円でも書く理由

中学生以下の子どもは扶養控除がない。なのに申告書には名前を書く欄がある。何のためなのか、2026年分の境目はどこかを整理した。

や
やま(データアナリスト18年/FP2級・AFP・宅建・証券外務員一種ほか15資格)
筋肉データアナリストの研究所 / 2026-11-07

16歳未満の子どもの扶養控除

0円

ただし申告書の「住民税に関する事項」には書く

2026年分の境目

平成23年1月2日以後生まれ

書く理由

住民税の非課税判定

注意

早生まれの高校1年生

年少扶養親族とは?16歳未満の扶養控除は0円

16歳未満0円 16〜18歳38万円 19〜22歳63万円 23〜69歳38万円 70歳以上48万・58万円
所得税の控除額。年齢はその年12月31日時点。70歳以上は同居の親などで58万円。

年少扶養親族は、その年の12月31日時点で16歳未満の扶養親族を指す。控除の対象は16歳以上なので、控除額は0円だ。

16歳未満の控除は2011年分から廃止された。子ども手当、今の児童手当に置き換えた形で、児童手当は高校生年代まで月1万円が基本になっている。

2026年分の年少扶養親族はいつ生まれ?

平成23年(2011年)1月2日以後生まれ

平成23年1月1日以前生まれは16歳以上で、扶養控除の対象になる。

境目は学年ではなく生年月日だ。ここを間違えやすいのが、次の早生まれのケースになる。

早生まれの高校1年生は扶養控除が1年遅れる

2026年度の高校1年生 2011年1月1日以前生まれ2026年分から38万円 2011年1月2日以後の早生まれ2026年分は0円、2027年分から
1月1日生まれは12月31日に16歳になる扱いなので、以前生まれに入る。

同じ高校1年生でも、1月2日から4月1日生まれの子は、2026年分は年少扶養親族のままだ。「高校生になったから38万円」と書くと誤りになる。

親の税率所得税の差
5%19,399円
10%38,798円
20%77,596円

16歳以上なら控除38万円で、これだけ所得税が下がる。住民税も33万円の控除で翌年度に3万3,000円下がる計算だ。

扶養控除が0円なのに年少扶養親族を書く理由

書いても年末調整の還付額は変わらない。それでも意味はある。

① 住民税の非課税の判定

非課税になる限度額の計算に、扶養の人数を使う

② 年収850万円超の所得金額調整控除

23歳未満の扶養親族がいると最大15万円。夫婦それぞれで使える

③ 生命保険料控除の6万円特例

2026・2027年分。23歳未満の扶養親族がいる人の上限が上がる

②と③の条件は「控除対象扶養親族」ではなく「扶養親族」なので、年少の子どもも数えられる。控除0円でも、いないことにしてはいけない。③の計算は生命保険料控除でいくら戻る?にまとめた。

扶養控除等申告書の年少扶養親族の書き方

①用紙下の「住民税に関する事項」を探す
②氏名・マイナンバー・続柄・生年月日を書く
③別居なら住所も書く

上の控除対象扶養親族の欄には書かない。共働きの場合、同じ子どもを夫婦両方の扶養親族にはできないので、どちらか一方にする。申告書全体の書き方は扶養控除等申告書の書き方に整理した。

高校生の扶養控除は縮小される?2026年の状況

高校生年代の控除を縮小する案は議論されたが、2026年分は38万円のまま。

児童手当が高校生年代まで広がったことで縮小案が出ていた。民間の解説では、令和8年度の税制改正大綱には盛り込まれなかったとされる。先の見通しは決まっていないので、毎年の改正を確認したい。

年少扶養親族のよくある質問

Q. 年少扶養親族を書き忘れるとどうなりますか?

年末調整の還付額は変わりません。ただし住民税の非課税判定や、23歳未満の扶養親族を条件にする控除に影響する場合があります。気づいたら会社に申し出て直してもらいましょう。

Q. 12月に生まれた子どもも書きますか?

12月31日時点で生まれていれば、その年分の扶養親族です。出生日の分から書き足します。

Q. 年少扶養親族の所得の条件はありますか?

2026年分は合計所得金額62万円以下で、給与だけなら年収136万円以下です。

Q. 児童手当をもらっていても書きますか?

書きます。児童手当と申告書の記載は別の制度です。

まとめ:持ち帰る3つの数字

0円16歳未満の扶養控除
1月2日2026年分は平成23年1月2日以後生まれ
3つ控除0円でも書くと効くこと

書いても還付は増えないので、欄を飛ばしたくなる。ただ、人数だけは税の計算に残っている。年末調整の用紙が来たら、まず子どもの生年月日を確かめるのがいいとワテは思う。

や

やま(筋肉データアナリスト)

FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年

税務署や医療機関の人間ではなく、国税庁の資料をFPの立場で読み、自前で計算している。体験談ではなく制度の整理として書いた。

出典・注記

扶養控除の金額と年齢=国税庁 No.1180/令和8年分の年齢区分=国税庁 年末調整のしかた/所得金額調整控除=国税庁 No.1411/生命保険料控除の特例=国税庁 暮らしの税情報/非課税限度額の算定=船橋市/年少扶養控除の廃止=柏市/児童手当=こども家庭庁/高校生の控除の扱い=マネーフォワード クラウド。取得日 2026-11-07。検索需要=ラッコキーワード(2026年9月取得)。アイキャッチ画像:Hu Chen / Unsplash。

計算の前提:所得税=38万円×税率×1.021。住民税=33万円×10%。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断を行うものではない。金額は記載の前提での目安で、実際の税額は所得や控除で変わる。判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて税務署・税理士などの専門家に相談してほしい。

コメント

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