加入20年で800万円、退職金なしの場合
一時金なら0円
年金10年だと約121万円の例も(公的年金が年200万円ある人)
一時金
退職所得控除が使える
年金
公的年金等控除が使える
退職金がある人
間隔のルールに注意
iDeCoの受け取り方は3つ、税金のかかり方が違う
受け取りは60歳から75歳までの間で選べる。結論を急ぐと、退職金の有無と公的年金の額で向く形が変わる。
先に立場を書く。ワテはiDeCoをやっていない。下の数字はすべて、前提をおいた計算だ。
iDeCoの一時金の税金は?退職所得控除の計算式
(受取額−退職所得控除)×2分の1=課税対象
控除は加入年数20年まで1年40万円、20年を超えると1年70万円。最低80万円。
加入年数は掛金を出した期間で数える。加入20年なら控除は800万円だ。受取額が800万円までなら税金はかからない。
| 加入年数 | 受取額 | 税金の合計 |
|---|---|---|
| 20年 | 800万円 | 0円 |
| 20年 | 1,000万円 | 約15万円 |
| 20年 | 1,500万円 | 約63万円 |
| 10年 | 500万円 | 約8万円 |
控除を超えても、超えた分の半分にしか課税されない。ここが一時金の強みだ。
iDeCoを年金で受け取ると税金はいくら?
年金は雑所得で、公的年金と合算される。65歳以上の控除は年110万円が目安で、公的年金だけで枠が埋まる人が多い。
公的年金が年200万円ある人は、控除の枠がもう埋まっている。iDeCoの80万円は上乗せの所得になる。所得税5%と住民税10%で年約12万円、10年で約121万円だ。
税金に加えて、国民健康保険料や介護保険料が増える場合もある。受け取りのたびに事務手数料もかかる。
iDeCoの一時金と年金の併用はお得?控除を超える人の例
控除を超えるなら併用、と考えがちだが、計算すると逆の例もある。
加入20年、1,000万円の例
全額一時金:約15万円
65歳から800万+年金200万
公的年金が年200万円の人は約30万円。全額一時金より高い
60歳から700万+年金300万
60〜64歳に年60万円。他の所得がなければ0円の計算
65歳未満の年金控除は年60万円が目安で、公的年金が始まる前なら枠が空いている。65歳までの空き枠を使えるかが併用の分かれ目だと、ワテは見ている。60歳以降も働く人は給与に上乗せになるので、この例は当てはまらない。
退職金がある人の順番:iDeCoの10年ルール
2026年1月1日以後に受け取るiDeCoの一時金が先の場合、間隔は実質10年に延びた。退職金で控除を使い切る人は、iDeCoを年金にする比較も要る。改正の全体はiDeCo改悪は本当か?にまとめた。
iDeCoの受け取りの手続き:申告書を出さないと20.42%
20.42%で引かれても、確定申告で精算はできる。ただ手間が増えるので、請求書類と一緒に確認しておきたい。
iDeCoの受け取りのよくある質問
Q. iDeCoの一時金に確定申告は必要ですか?
「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、源泉徴収で済むのが基本です。出していない場合は確定申告で精算します。
Q. iDeCoの受け取りはいつから選べますか?
60歳から75歳までの間で選べます。60歳時点の加入期間が10年未満だと、開始できる年齢が遅くなります。
Q. 年金で受け取ると税金はゼロになりませんか?
公的年金が少なく控除の枠が空いていれば、かからない場合もあります。公的年金で枠が埋まる人は、上乗せ分に課税されます。
Q. 退職金とiDeCoは同じ年に受け取れますか?
受け取れます。同じ年なら合算で、勤続年数と加入年数の長いほうを基準に控除を計算します。重なる期間は二重に数えません。
まとめ:持ち帰る3つの数字
税金だけで受け取り方を決める必要はないが、知らずに選ぶと100万円単位で変わることがある。金融機関の案内と自分の公的年金の見込みを並べて確かめるのが先だと、ワテは思う。
やま(筋肉データアナリスト)
FP2級・AFP・宅地建物取引士・証券外務員一種 ほか15資格/データ分析実務18年/食品業界11年
金融機関の社員ではなく、公式案内と国税庁の資料をFPの立場で読み、自前で計算している。ワテ自身はiDeCoをやっていないので、体験談ではなく制度の整理として書いた。特定の金融機関や商品を勧める記事ではない。
出典・注記
退職所得の計算=国税庁 No.1420/受け取り間隔=国税庁 No.2735/公的年金等の控除=国税庁 No.1600/20.42%の源泉徴収=国税庁 源泉徴収のしかた/年金と一時金の税制=三菱UFJ銀行/開始年齢と上限=厚生労働省。取得日 2026-11-07。検索需要=ラッコキーワード(2026年9月取得)。アイキャッチ画像:Towfiqu barbhuiya / Unsplash。
試算の前提:所得税は速算表に復興特別所得税2.1%を加算、住民税10%。1,000万円:課税100万円で所得税51,050円+住民税10万円。1,500万円:課税350万円で278,222円+35万円。500万円(加入10年):課税50万円で25,525円+5万円。年金の例:年80万円×(5.105%+10%)=120,840円×10年。年20万円の例は30,210円×10年。各種の所得控除は考慮していない目安。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断を行うものではない。金額は記載の前提での目安で、実際の税額は所得や控除で変わる。判断は読者ご自身の責任で、必要に応じて税務署・税理士などの専門家に相談してほしい。

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